Bloombergから大ニュースが舞い込んできました。
デリバティブはだめだよ判定から一転、ずいぶんポジティブです。
まだガセかもしれませんが、何が凄いのか見てみましょう!
さて、ここで質問です。
Q. ETFとは何か答えよ
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私が答えるより、プロの引用をさせていただきましょう。
ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。
(Nikko am)
上場投資信託(Exchange Traded Funds)といわれると、なんか聞いたことあるなぁ、、、という方が多いのでは?ようは、お金預けるとプロである機関投資家が運用してくれる、ってやつです。(雑ですいません)
この対象として仮想通貨が承認され、東証で取引される、日本の機関投資家の投資対象として正式に認められることになります。
なぜこれが大きなニュースなのでしょうか?
様々なサイトで語りつくされていますが、一応これもおさらいです。
1)資金流入!
もしも仮想通貨ETFが認められれば、機関投資家が参入しこれまでと桁違いの資金流入が見込まれます。そうすれば、冬の時代から一向に春の来ない昨今の仮想通貨市場に、急に夏が訪れるかもしれません。もちろん個人投資家にとっては相場が読みづらくなりますが、そもそも仮想通貨の相場は読めるのかという話はありますしね、、、
2)税制
投資商品として承認されれば、雑所得である仮想通貨は「申告分離課税」で処理できるはず。とすると税率は今より大幅に下がる?
(税理プロALISISTAの皆さん、日本の税制よくわかりませんが間違ってないですかね?)
3)イメージがついにアップ?
これが大きいかもしれません。なんか仮想通貨ってやばそうなもの、、、でもプロが扱ってくれるならいいか、というETF商品としてのブランド価値が上がる可能性がある。いや上がってほしいものですね。
さて、みなさまご存知の通り、アメリカでも仮想通貨をETFとして認めるかはずーっと議論されており、SECの判断に一喜一憂の日々が続いています。
夏には決めるから、いや秋には、やっぱり年末、、、と判断が先延ばしされる日々が続き、現在は2019年2月27日が期限となっています。
とにかく!
低迷が続く市場にとって、明るい話なのです。
さて、ちょっと盛り上げてみたものの、今回のニュースは出所がしっかりしたものではありません。
Bloombergによると、"A person familiar with the matter"、本件に詳しい誰かからのリーク情報となっています。ではなぜリークしたのか?口が軽いのか?んなわけないよね(と思いたい)。ということで考えられるのは、
1)無理にでも提出したいのでリークしちゃった
2)リークして世論醸成しとくか
でしょうか。
2)であってほしいですね。
さて、もう一つ気になるのは提出期限。
日本語ニュースでは3月提出予定か?となっていますが、おそらく
The conclusions will likely serve as a backbone for a bill the Liberal Democratic Party will probably submit during the current Diet session that ends in March
これを拾ったものではないかと思います。
いや、実は私も最初勘違いして、3月期限の国会に提出するのか?え?なにそれそんなのあった?3月ってことは予算の最終確定か?と混乱していました。
よくよく何度も読み返してみたところ、恐らくですがこれ
"the Liberal Democratic Party will probably submit during the current Diet session that ends in June"
の間違いじゃないですかね?
というのも、翻訳すると
「(金融庁の)調査結果は、自民党が恐らく3月閉会の国会で提出する法案のバックボーンとして提供される」
となり、3月閉会の国会ってなんぞや?となるからです。。。6月では。。。しかも3月に提出するとはどこにも書いていないんですよね。。。
ただ、今国会で提出となると、2019年前半で審議、通れば2020年前半に発効は正しいスケジュールです。
オリンピックが開催されるころ、仮想通貨市場は新たな局面を迎えているかもしれませんね。
軽く書こうと思ったのに長くなって反省してます。
MALIS