

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員選挙。
今回の衆議院議員選挙でどれだけの人々が投票に行ったのかを示すため、今回、AIを活用した『年代別の推定投票率』を見ていこうと存じます。
まず、10代から70代までの『年代別の推定投票率』を見ていきましょう
これから表示する数字は【出口調査の傾向と過去のデータを踏まえた、世代別のボリューム感】になります
10代:41%
20代:36%
30代:48%
40代-50代:58%
60代-70代:73%
Z世代と呼ばれる『10代~20代』の推定投票率は、10代が41%と高く、20代から5%減の36%まで下がります。このような差が生まれたのは、10代はまだ中等教育終わっておらず、政治に対する関心が『主権者教育』の影響で投票に行く若者が集中している一方、20代は一気に高等教育へと突入し、衆議院議員選挙で自身の生活に直結するとの関心が浅いです
このZ世代の生活で大きく影響が出やすいのは、その次に推定投票率が大きい30代~50代の【お父さん・お母さん世代】です。学生生活に必要な経費をこの世代から仕送りで送っていることから、30代~50代の年齢が高ければ高いほど、政治に対しての関心度が大きくなりがちです。その結果、30代~50代の年齢層になると、推定投票率が48%~58%まで大きくなるカラクリです
60代~70代の【高齢者層】は、定年退職制度や再雇用制度で時間にゆとりを持つ年齢に突入し、実は時間があまりに余ることから、TV・雑誌・新聞・ラジオ・SNSを通じて、政治に高い関心を持って、どんな場合であっても投票に行く決意がすごく大きいです。でも、いつものことは『年金』の話ばっかりです
ここからは、有権者100人(投票者100人)の内訳を見ていきます。これは、期日前投票や投票日に選挙へ行く人々が各年代別でどれぐらいの人が投票へ行っているのかをAI分析で見える化したものです
10代:100人のうち2人
20代:100人のうち7人
30代:100人のうち10人
40代-50代:100人のうち16人から19人
60代-70代:100人のうち18人から26人
これも数値化することで顕著に現実が映し出されたのではないでしょうか
年齢が高ければ高いほど『若者は絶対に選挙へ行かないから』と若者を馬鹿者扱いされがちですが、若者が100人いれば、2人から10人が投票に行っています
実は、40代からそれ以上の年齢層になると、小さいお子さんの子育てが落ち着き、自分自身の時間が出来ることから、政党や政治団体への活動に強い関心を持つことが大きく、自然に投票へ行く人々が多くなりやすいです
若者は『中等教育・高等教育』が原因で投票へ行く行為を浅く考えてしまい【お父さん、お母さん、高齢者が選挙に行って、いつもの政党が勝利するから選挙へ行く意味がない】とネガティブに心理が働いてしまうことが若者の投票率低迷の主原因とされているのです
若者の投票率を上げるためには、民間主導で進める『センキョ割』があります
元々は、若者(10代~20代)が選挙へ行くように促すことが目的としていて、選挙へ行ったことを示す【投票証明書】を持って、センキョ割に賛同する協賛店で割引を受けることになっています
ただ、このセンキョ割に落とし穴が存在します。センキョ割を受けられる年齢に制限がなく、【投票所の看板と一緒に記念撮影(自撮り可)もしくは「投票所来場カード」「投票済証」「投票証明書」】をすれば、どんな年齢層でも割引を受けることが出来てしまいます
その結果、全ての年齢層の投票率向上につながってしまい、主目的である『若者』が置いてきぼりになってしまっています
執筆者は過去に地域版センキョ割の活動に於いて、そのような実態を目の当たりしていることから、少なからず、センキョ割を若い現役世代(10代~30代)の投票率アップをするために、年齢制限をかけるべきではないかと、毎回に起きる投票ですごく若者の投票率の低迷に危機感を強くもっています
今回の投稿をふりかえります
全体的に概観すると、10代から70代にかけて投票率が右肩上がりに上昇していく傾向があります
とくに「主権者教育」の渦中にある10代と比較して、社会に出たばかりの20代の関心が低下している点は、教育から実生活への接続がうまくいっていない現状が数字として現実を突き付けています
30代から50代の子育て・現役世代は、家族の生活を守るという切実な動機から政治への関心を高め、さらに時間的ゆとりを得た60代以上の高齢者層にいたっては、圧倒的なボリューム感を持って選挙結果に大きな影響を及ぼしています
投票者100人の内訳を見ても、若年層の存在感の薄さは顕著であり、この「数」の差が「自分たちが一票を投じても、結局は上の世代の声で政治が決まってしまう」という若者の無力感やネガティブな心理を助長する悪循環を生んでいます
こうした状況を打破するための施策である「センキョ割」ですが、現状では全世代が恩恵を受けられる仕組みゆえに、結果として世代間の格差を埋める決定打にはなり得ていないです
若者の投票率を底上げし、政治に現役世代の声を反映させるためには、センキョ割の運用に年齢制限を設けるといった、よりターゲットを絞った大胆なアプローチするべきです
今回の衆院選で分かる危機感は、単なる数値の解説に留まらず、民主主義の未来を左右する喫緊の課題として、現行の啓発活動のあり方に再考する必要があるのではないでしょうか
今回の選挙は、既に中華人民共和国の国営放送が速報で今回の日本の国政選挙を報じていることから、日本・中華人民共和国の関係の先行きが不安定になることは、避けられません
年齢が高ければ高いほど、政治に高い関心を持つような日本社会になっている以上、まさに日本社会が『トップダウン構造』になっているのです。今回、掲載している数字は、まさにその現実を突きつけた真実と言えます
執筆者が若い頃、選挙に行かない若者が政治に無関心であることを強い危機感を持っており、それが大人になって後悔する構造となっている日本は、『投票に行く』ことが民主主義の根幹にあるにもかかわらず、その根幹がトップダウン構造による日本社会の現実を映し出しています
本当に若者が選挙に行かせないようにしているのは、まさに『昭和世代』と呼ばれる【40代~70代とそれ以上】が原因を作っていることを強く指摘として書き残します
昭和世代が現代日本をけん引する日本にしてはならない。若者が日本をこれからを担うことに、これからも引き続き、若者の選挙に対する動向を注視し、若者の投票率アップに貢献できる個人活動を展開できたらと思います
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました











