仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップ

こんにちは！こんばんは

今回、仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップを解説しようと存じます

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップ 1)DePINとワンタップマイニングで資産確保

仮想通貨で最低限の資産確保をする1ステップ目は、DePINとワンタップマイニングで資産確保です

このステップは、誰でもできますし、パソコンとスマホの2つがあればできます

DePINとは、プロジェクトが用意した拡張機能やアプリやソフトをセットして、常時端末を動きっぱなしもしくは、有効しっぱなしすることで、プロジェクトから仮想通貨がもらえる方法です

執筆者が参加しているDePINプロジェクトのひとつにMysterium Networkがあり、暗号資産 $MYSTをもらえることができ、それを暗号資産取引所で換金して、収入として手に入れることができます

ワンタップマイニングとは、指定された時間ごとにタップして広告視聴することで決められた仮想通貨がもらえるマイニング方法です

執筆者がやっているワンタップマイニングは、Ember Fund、Cheatmoon Networkの2つで、どちらも暗号資産取引所に上場している仮想通貨を受け取って換金することで、収入として手に入れることもできます

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップ 2)暗号資産取引所でステーキングとレンディング

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップ目は、暗号資産取引所でステーキングとレンディングを行うことです

ステーキングとは、仮想通貨を暗号資産取引所の口座に預け、ステーキングサービス(セービングサービスとも言われる)を有効にして、仮想通貨を一定期間ロックされ、ロックされた暗号資産の量とステーキングで得られる比率に応じて、仮想通貨をもらうことができます

レンディングは、さいしょのところまではステーキングと一緒ですが、仮想通貨を一定期間ロックされ、仮想通貨を貸して欲しい顧客と仮想通貨を貸す顧客をマッチングすることで、貸された仮想通貨はレンディングのロックが解除されて以降、【レンディングに貸した仮想通貨の量+仮想通貨の賃借料】で収益が決まります

さいしょのDePINとワンタップマイニングと違うところは、先に仮想通貨を確保するところからはじまるので、仮想通貨を確保した上ででステーキングとレンディングを理解と勉強をした上ででステーキングとレンディングをはじめると良いです

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップで起こりゆるリスクと危険

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップは、稼ぎに一定の好評価があるものの、仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップで起こりゆるリスクと危険があります

仮想通貨は、法定通貨(日本円/アメリカドル/ユーロ/中国元/ニュー台湾ドル/シンガポールドル/マレーシアリンギット/カナダドルなどなど....)より、取引による乱高下が激しいです

その一方、機関投資家による仮想通貨の時価総額ランキングTOP10に入る仮想通貨を買い増ししたり、売却したりしていることから、昔のような乱高下の波は、一定程度の抑え込みの効果があるものの、まだ乱高下が続くので、そのためのリスク管理と危険管理を自ら備えておく必要があります

さらに、仮想通貨は暗号資産と言われて、実際に使われるお金とは言えません。日本の金融庁で暗号資産(仮想通貨含めて)を電子データと言われているからです

そのため、安易に仮想通貨(暗号資産)をお金と見ては大変危険で、個々がしっかりと仮想通貨(暗号資産)としっかり見つめ合い、考えて、仮想通貨がある世界と社会をよくするためのアクションを起こす必要があるのです

今回の話をまとめると

今回、仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップを解説しました

仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップは、パソコンとスマホ。アプリとソフト。インターネットと電気の6つが成立しないと利用できません

そして、仮想通貨は法定通貨以上のリスクと危険があることを自覚しておく必要があります

個々がしっかりと仮想通貨(暗号資産)としっかり見つめ合い、考えて、仮想通貨がある世界と社会をよくするため、個々が個々で仮想通貨を向き合わなけばなりません

法定通貨は末永く変わることがないとの思考と考えは誤った考えなので、今から思考と考えを抜本的に変えなければ、明日明後日、明々後日の未来とその先。本当にその日やその日より先の未来のことで起きる試練に立ち向かうことができません

法定通貨のカタチは、硬貨や紙幣に代わって、【デジタル紙幣やデジタル硬貨】と言った【法定通貨のデジタル化】がこの先で起きても不思議なことではありません

隣国の中華人民共和国では、中国人民元をデジタル化した【デジタル人民元】が試験発行され、法定通貨のデジタル化でどのような影響と効果があるのかを地域に限定して調査され、アメリカドルを担保に発行されるステーブルコイン$USDTでは、既に事実上の法定通貨として、スイス連邦ティチーノ州ルーガノ郡ルガーノ市が$USDTを買い物での支払いや税金の支払いなど幅広い用途で利用が進められています

このことから、仮想通貨は法定通貨のイコールではなく、仮想通貨の技術を利用すれば、法定通貨のデジタル化が加速し、法定通貨に国境がなくなります。

ここで課題となるのは、法定通貨のバランスをどのように担保し、どのように確保するのかが、今後、世界各国にある中央銀行(日本だと日本銀行)が法定通貨のデジタル化の議論に於ける課題であり、議論を加速し、法定通貨のデジタル化を進めなければなりません

そして、仮想通貨は詐欺に利用されています。もっと言えば、仮想通貨でとんでもない詐欺被害額が増大し続けています

日本の公安当局や司法当局は、仮想通貨による詐欺事件の親玉と本元を検挙し、日本国内や日本国外からの仮想通貨にまつわる犯罪の検挙に必死ですが、なかなか検挙には至らず、被疑者たちは日本国内のみからず、中東・UAEのドバイへ右往左往と『人の人脈と友だち、親友、知人を詐欺グループに売り、売った金で自らのお金に換金する犯罪』に手を染める毎日です

ねずみ講、ネットワークビジネス、マルチ商法で特定商取引法や金融商品取引法、出資法などの関連法律の規制範囲内で営みを行う業者やビジネスマンも居たりしますが、基本、友人となった『顧客=売り物』を犯罪グループ(詐欺グループ)に売り飛ばし、それを自らの毎月の生業にしているのも事実。

法の規制範囲内とはいえ、世間の目は凍って冷たい目ですから、本当に人の人脈と友だち、親友、知人を売り物扱いにしないでください。

執筆者は今、過去と現在進行系で被害を受け続ける『詐欺被害』で騙した人々を法の裁きを受けさせるため、詐欺撲滅に翻弄する人々の一助になるべく、ALISなどで物書きしながら、詐欺の啓発や被疑者検挙に動くしか、詐欺被害の心を和らぐには、それしか処方箋がないのです。

さいごに

まとめの最後あたりに、仮想通貨を使った詐欺について語りましたが、これは実際に起きている事案で、執筆者は今も、仮想通貨を使ったモノなしマルチ商法の詐欺勧誘で『詐欺未遂』の被害に遭いました

詐欺未遂はこれまでに今回を含めて4回、経験。全て金銭を被疑者に渡すことなく、全て精神的苦痛と人脈喪失、友人との人脈の崩壊と数々の経験で次々と現実世界で友だち、親友、知人を失っていきました

幸いにも、しっかりと地に足が着いた仕事をしつつ、家族をもって暮らす友だち、親友、知人が生き残っていることが幸いで、詐欺被害で次々と被疑者の友だち、親友、知人を失っても、残された友だち、親友、知人を大事に、ひとりまた、生きていこうと思います

冒頭の項目から説明した、【仮想通貨で最低限の資産確保をする2ステップ】は、全て日本ではなく、全て海外にあります

日本の場合、仮想通貨規制と日本人の現金主義の影響でなかなか思うよなユーザー数を確保するには難しい現実が突きつけられているのは確かです

でも、海外のプロジェクトが日本の上場企業傘下の子会社とタッグを組んで、海外のプロジェクトの良さと日本の上場企業傘下の子会社が負う『責任』の元、日本でのユーザー数拡大とエコシステムの拡大と普及と循環型仮想通貨経済圏の構築に大きな一助になるのでは？と期待しています

仮想通貨は海外由来ですが、世界さいしょの仮想通貨のBTCはなぜか、日本語の名前が使われています(日系人エンジニアではないか？との憶測があるものの、憶測で疑いをかけられた本人は「自分がBTCの開発者ではない」と否定)

仮想通貨は現在、多くの人々に夢と希望と業界に関われるチャンスとチャレンジを与えてくれています

日本は仮想通貨を証券とするのか。それとも雑所得で多額な税率の元で徴収するお金として扱うのかの議論が今も続いています

そして、日本は運命の選択を国民に託そうとしています

10月15日告示、10月27日投開票の衆議院選挙(海産総選挙)を行うと、政権与党の新総裁と首相を兼任する国会議員が断言し、現在、その流れで自治体の選挙管理委員会は対応に追われています

選挙と投票には、全てみなさんからの血税(税金)が使われています

日本大学大学院で1枚の投票でどれだけの税金が使用されているかの電子マガジンの投稿で1枚の投票でかかる税金について、こう書かれています

選挙人有権者数14000人のある町に国から選挙執行経費として交付される費用は約800万円。単純に800万円をこの有権者で割るとなんと一人当たり570円。今回、一人に与えられた票数は3(小選挙区１票、比例選出1票、国民審査1票)で考えると１票当たり190円となります。投票に行っても行かなくても１票当たりにこれだけのお金が投入されて投票の準備、投票そして開票作業を経て議員を選出します。

 

引用元：代表者を選ぶのにはお金がかかる　～1票いくら～ - 日本大学大学院 電子マガジン

 

「選挙の執行経費及び1票当たりの単価はみなさんお住まいの市町村によって変わります。文中に示しました単価は選挙の執行形態により変わり全国一律ではありません」との注意書きがあるものの、1枚の投票を作るのに、1枚570円の税金が投入されているとなれば、有権者に該当する消費者や庶民、低所得者、ペナルティーがある方々がどれだけ選挙に行くかどうかが分かる投票率で、1枚570円の投票の紙が無駄となって消えていくのかを恐ろしく、危機感を高めるきっかけになることを期待しています

今回の投稿を通じて、読んで、気づいて、学んで、それを元に実行へと移す1つのきっかけになってくれたら嬉しいし、期待しています

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

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