保有資産の選定基準【投資信託】

日本の総人口の20代からの世代の40%が資産運用をしているとの統計データが出ています。執筆者自身も、2020年代から将来の備蓄に備えた資産運用を着手し、実際に資産運用をしている状況です

しかし、保有する投資信託の中では、長い目で見ても、明らかに受け取る金額(分配金、利息など)が少ない投資信託が出たりします

今回、保有資産でとくに、投資信託を厳選しながら、投資信託に預ける金額に対しての受け取る金額を増やす『選定基準』を解説しようと存じます

 

※これは、投資信託をしている方々に向けた投稿です。ETFなどの資産運用については、別途、解説記事を投稿致します

 

保有資産の選定基準：利回り

保有する投資信託の場合、利用する証券会社によって異なるものの、投資信託をする時、得られた利息を『再投資』か『受取』の2種類を選択するかと思います

再投資とは、投資信託にお金を投じ、得られた利息をそのまま再投資することです。それに対し、受取は、投資信託にお金を投じ、得られた利息をそのまま受け取ることを指します

再投資をするか、利息をそのまま受け取るかどうかは、その人の運用方法次第ですが、現在の営みをプラスするカタチで、投資信託で得た利息を生活費に充てるのであれば、投資信託で得た利息の割合が高い方が良いに決まっています

再投資の場合、投資信託で得た利息を気にしなくても、複利効果を期待すれば良い話だからです

では、投資信託の中で保有資産の選定基準は、まさに「利回り」です

その利回りの求め方は、以下の計算式になります

 

利回りの求め方(計算式)：分配金÷累計投資額(購入元本)×100 = 利回り(%)

 

そして、執筆者独自の選定基準で、以下の計算式で投資信託を残すか全額売却するのかの基準を設けています

 

執筆者独自の選定基準：累計投資額(購入元本)÷10 = 基準となる累計分配金額

 

この執筆者独自の選定基準で用いる計算式は、累計投資額(購入元本)の1割を割ることで、累計分配金額が下回っている時は全額売却。累計分配金額が上回っている時は継続して累計投資額を増やしていく流れを取ります

こうすることにより、それぞれの投資信託の強さや扱う投資信託の弱みを明らかにできるメリットと選定する投資信託の新規基準になるからです

保有資産の選定基準：受取通貨が外貨か日本円か

投資信託では、受け取る通貨が外貨なのか日本円かの2つに絞られます

当然、日本の投資信託では、日本円で受け取るのが一般的ですが、中には投資先が海外にある場合、一度、外貨で受け取って、外貨から日本円にコンバート(交換)しなければなりません

投資信託で確認できる書類等には、『為替ヘッジあり』と『為替ヘッジなし』の

記載があります。これらの言葉で読み取れることは、以下のとおりです

 

為替ヘッジあり

 

円高によるリスクを避けたい、または円安の恩恵を一部諦めてでも安定した基準価額を望む場合に適する

 

⇒円高傾向の場合、【為替ヘッジあり】を選ぶのが無難。しかし、円高から円安に向かった場合のリスクが大きいです

 

 

為替ヘッジなし

 

為替の円安による大きなリターンを期待したい、またはヘッジコストを避けたい場合に適する

 

⇒円安傾向の場合、【為替ヘッジなし】を選ぶのが無難。しかし、円安から円高に向かった場合のリスクが大きいです

 

もし、投資信託をはじめて利用しているなら、日々の為替レートを確認すると良いです。とくに一番良いのは、IMF世界通貨基金が定める『国際準備資産』の中で【ドル円】【ユーロ円】【ポンド円】【元円】の4つの法定通貨か、利用する投資信託の投資先となっている海外の為替レートを見ると良いです

今回のまとめ

日本の20代からの世代の40%が資産運用をしており、投資信託はその中の一つです。しかし、保有する投資信託の中には、明らかに受け取る金額が少ないものもあります

今回の投稿では、投資信託の選定基準として、利回りと受取通貨が外貨か日本円かを重視して考えます

利回りは、収益÷投資額×100で求められ、本アカウントが提唱する独自の選定基準では、累計投資額の1割を割ることで、累計分配金額が下回っている時は全額売却し、上回っている時は継続的投資金額を追加していきます

また、受取通貨が外貨か日本円かによって、為替ヘッジあり or なしの選択が極めて重要です

免責事項

本投稿では、投資信託をしている方々に向けた投稿になります。投資は自己責任であり、投資による不利益などの損害は、全て自己責任で解決しなければなりません

さらに、万が一に備えて、最低限の生活費の確保と緊急時で使用する時に使用できる普通預金の割合を多めに見積もっておくことも大事です

投資を行う場合、生活に欠かせないお金より投資する金額が上回る時は、速やかに生活に欠かせないお金の確保に動いてください

さいごに

今回は、保有資産でとくに、投資信託を厳選しながら、投資信託に預ける金額に対しての受け取る金額を増やす『選定基準』を解説しました

投資信託は、現代の資産運用において重要な選択肢の一つであり、20代を中心に多くの人々が取り組んでいます。しかし、単に投資をするだけでなく、戦略的かつ慎重なアプローチが求められます

利回りと受取通貨の選択は、投資成功の鍵となり、個人の財務状況や目標に応じて柔軟に対応することが肝要です。投資における最大のリスクは無知と無策であり、継続的な学習と情報収集、そして冷静な判断が資産管理の基本となります

最終的に、投資は自己責任であり、生活基盤を揺るがすことなく、長期的な視点で資産形成に取り組むことが重要ではないでしょうか

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

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追記

 

今回の投稿でとくに、投資信託について解説しました

投資信託は、多くの証券会社で利用されている金融商品ですが、とくにポイントをそのまま投資信託に投げ入れることができる証券会社があったりします

VポイントはSBI証券が有利。PayPayポイントはPayPay資産運用かPayPay証券が有利。楽天スーパーポイントは楽天証券が有利です

 

ポイントを投資信託やETFに投げ入れることで、ポイントが法定通貨に自動交換され、受取をそのまま日本円で受け取ることができるようになります

ポイントの現金化をする時は【ポイント⇒証券会社の口座で投資信託やETF⇒投資信託やETFを売却して日本円で受け取る】というルートがよく知られているため、この機会に資産運用をチャレンジすると良いです

 

しかし、資産運用を含めた投資は自己責任の世界であって、お金の管理をこれまで以上に強固としなければなりません

現実世界で集めたお金を資産運用に溶かすのではなく、最低限の生活費の確保と緊急時で使用する時に使用できる普通預金の割合を多めに持っておくことがここ最近の流れで大きなトレンドとなっています

 

その背景を覗くと、普通預金の金利が0.001%から大幅に引き上げられ、メガバンク3社(MUFG、みずほ、三井住友)の普通預金(定期預金を除く)の平均が0.2%と非常に高く、全国各地に点在する「ゆうちょ銀行」「JAバンク」の普通預金(定期預金を除く)の平均を見ても、0.2%とメガバンクと同一の金利となっていることが分かります

 

投資信託に於ける自己責任とリスクを避けつつ、いつでも出金できるところで運用したいなら、普通預金で低めの金利でリターンを見ておいた方がいいかもしれませんね

 

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