仮想通貨は税制変更される？

仮想通貨、もとい、暗号資産（腑に落ちない）ですが、結論から言うと税制変更は見送られました。

麻生太郎財務相は20日、仮想通貨の呼称が暗号資産に変更する改正案が閣議決定されたが、これまで通りの資金決済法上の定義が変更されるわけではないとし、税制上、仮想通貨が雑所得に該当するというこれまでの見解に変更はないと述べ、政府も暗号資産に関する規制強化を目指して金融商品取引法と資金決済法の改正案を15日に閣議決定されました。

藤巻参院議員からも「金融商品として位置付けられるならば、暗号資産を他の金融所得同様に20％の源泉分離で考えてもよいのではないか」と質問したことに対して麻生大臣からのから以下のような回答がありました。

「暗号資産の交換という業務は引き続き資金決済法の対象であり、法令上の呼称は仮想通貨から暗号資産に変更することになるが、その定義を変更するということではない。すなわちいわゆる暗号資産というものが資金決済法上、引き続きこれまでの仮想通貨と同様に対価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値として規定されることになる」

つまり、名称は変えるけど、中身は何も変えないとしました。

個人的にはまだまだ、法整備が整っていないと金融庁が考えていて、その間は税制変更がないのではないかと思います。

思えば、FXもそうでした。しかしながら、いつまでもこのままでは暗号資産の発展に寄与しません。政府も柔軟に対応してもらいたいものですね。