NEM流出事件から1年。振り返り。

こんばんわ。プラムです。

ALISで活用しているみなさまは大なり小なり暗号通貨に興味がある方たちなのではないでしょうか。残念ながら、2018年初頭から下がり続けている基軸通貨Bitcoin、その原因の一つであるNEM流出事件から1年経ちました。ここで、プラムなりの分析をしてみたいと思います。

2017年は爆上げしてきた暗号通貨市場、「億り人」という言葉もうまれ、市場は活発化、新規参入もうなぎ登りで最高値を更新していきます。2018年も更新するかと思われた2018年の年明けでしたが、事件が発生！

そうCoincheckによる NEM流出事件です。被害額は580億円相当！Coincheckが盗難されたことに気がつくまで2日あり、その間に規約改定されていたことも悪い意味で相乗効果をうんでしまいました。

それは「Coincheckは被害に気がついてから慌てて規約改定した」というものでした。規約改定の中にCoincheckにたいする免責事項が盛り込まれていたためです。

もはや真相はわかりませんが、モヤモヤしたものが残るのも確かです。そういった要素が一般報道で流されたことで市場は停滞、暴落を招きました。

Coincheck事件はもう一つのマイナス要素をつまびらかにします。

暗号通貨そのものの取引記録は確かに改ざんすることは困難です。しかし、分かるのは取引記録までで、誰が持っているのか、それがどこにいったのかはわかっても取り返すということは困難だという単純な事実です。

NEM流出事件直後からホワイトハッカーとよばれる人たちが即座に反応して流出したNEMをマーキングする事に成功します。これでNEMが移動した時にそのことを知ることができます。

しかし、ハッカーは上手をいきます。NEMの機能を利用したものでした。NEMにはメッセージを送ることができる機能があります。メッセージそのものは暗号化されていることが多かったようですが、中には暗号化されていないメッセージもありました。そこに書かれていたのはDASHの口座情報でした。

DASHという暗号通貨の特性として取引記録を閲覧できないという性質があります。これによりNEM→DASH→現金化という流れができるようになりました。

さらにメッセージによりダークウェブ上での取引が行われていることも明らかになりました。ダークウェブとは簡単にいうと暗号化されたインターネットのことで通常、私たちがそのアドレスを手にしてもアクセスすることはできません。

ダークウェブでは人身売買や武器取引がおこなわれていますが、ここでNEMを割引して販売しているようでした。

NEM財団としても指をくわえてみているわけではありませんでした。各国の取引所に対してNEM取引を制限するよう依頼し、これは一定の効果をあげているようです。

しかしながら、全ての取引所が対応できるはずもなく、交換は少なくなりましたが、それでも後手に回っているのが現状です。

すなわち、一旦流出した暗号通貨を取り戻すことは困難だと言うことです・・・

実はこれは現金の盗難でも同じなのですが、銀行預金と違うのは暗号通貨の取引所には適用する法律が当時はなく、実質的に取引所は免責事項により守られていたことです。これが報道され、憶測が広がることで市場そのものが懐疑的にみられてしまいました。

Coincheck事件後、取引所は自主規制という形で保証を行うことを決めましたが、やはりセンセーショナルな事件のイメージはぬぐえません。この信頼を取り戻すまでは数年単位で時間がかかるでしょう。

しかし、長い歴史で見れば暗号通貨自体は生まれたばかり、その市場も成熟しているとは言い難いです。

短期的に考えれればまだまだ、資産価値は下がり続けるでしょう。しかしブロックチェーン技術は革新的な技術です。それが広がるのもまだまだこれからでしょう。Appleで例えて言えばまだiPhone発売前夜といったところではないでしょうか。

以上、プラムでした。