「CtoCサービスに激震。収納代行サービスが資金移動業として規制対象になる可能性」とは？

タイトルの記事は金融審議会が現在すすめているCtoCサービスを規制対象にする審議の事のようですが、この人達はCtoCの定義を間違えているのでは？

CtoCとは、消費者同士が仲介を必要とせず直接取引をする事ではないでしょうか？
だとすると、メルカリやココナラも暗号通貨で即時決済すれば良いいじゃん！
とはならないか!?

私の見解が間違えていればご指摘ください。

何にしても、新しい商品が台頭してくると、悪しき既得権益で私腹を肥やした連中が邪魔してくる。この状況を打破できるのは仲介者の存在しないスマートコントラクトによる直接取引だと思います。

独裁国家ならいざ知らず、さすがに個人間の取引を全て規制するなんて不可能でしょ！

第四次産業革命後の世界をユートピアにするかディストピアにするかは、今生きる全ての人間の行動に掛かっていると考えるのは、私だけ？

CtoCサービスに激震。収納代行サービスが資金移動業として規制対象になる可能性