弁護士が見る仮想通貨の近未来

ビットコインが登場した際から見ています。

当初は発行者が不当な利益追求を目的としない円天のようなものだろうかと考えていました。

次第に普及し，国内にも取引所ができましたが，当初は本人確認も曖昧で，「お遊び」の範疇であると考えていました。

同時期に値上がり確実を謳ってライトコインやリップルなどをネズミ講的に販売する詐欺的手法が広まり，警察と連携をとったり，自分なりに処理をしたりとしていました。

２０１６年年初あたりの出来事です。

しばらくすると，急激に知れ渡るようになり，上記の詐欺的手法によって購入したコインですら利益を得るほど各コインの価格は暴騰しました。

このあたりから，法整備が始まり，仮想通貨が「お遊び」「仮想」ではなく，現実社会にリンクしはじめることになります。

法律家向け書籍も販売されるようになり，仮想通貨が我々の生活に一気に入り込む気勢が出てきました。

私も，技術的にもライフスタイル的にも一気に普及する可能性を夢見ていました。

このころは，日々仮想通貨についての大きな新しい情報がUPDATEされ，毎日，１日経てば状況が一気に変わるという状況でした。

２０１７年のことです。

そして今，停滞しています。

要因はいろいろとあると思いますが，私が分析する中で，一番の要因は，現在の国家型社会において，国家を超えて通貨発行をするということに各国からストップがかかっているという現状であると思っています。

往々にして，仮想通貨には実態がないから無価値，裏付けがないから無価値だなどといわれるところです。しかしながら，仮想通貨もデジタルデータとしての実態，取引されている実態はありますし，他方で，各国の通貨も裏付けなどあってないようなものであることは，急激なデフレインフレの歴史が物語っています。

と思っていましたが，やはり，国家型社会において，国のお墨付きというのは，多くの旧来型発想をしがちな人々にとって重要なものなのかもしれません。

通貨発行権を有している国家としては，仮想通貨の普及は，かかる権限を侵害する恐れのある事象であるため，強く抵抗し，旧来型の国民への普及を妨げるという結論になるのではないでしょうか。

一時，私は，一気に仮想通貨が普及して，国家も抗えなくなるのではないかと考えていましたが，現状をみると，普及が思いのほか進まず，国家の抵抗が追い付き，法整備により普及が阻害されると思料されます。

その結果，仮想通貨が電子ゴミ化することまでありうると思います。

ただ，78％くらいの可能性で，普及までに長期化するが，仮想通貨，少なくともその代表格たるビットコインはデジタルアセットとして，使用しやすいイーサリアムはDAPPS周りの構成要素として残っていくのではないかと考えています。

リップルは中央集権的発想が駄目なんじゃないかと思っています。

NEM，MONAは使い道がみつからないのではないかと思いますが，一部マニア的なニッチ領域をカバーする可能性があると思っています。

その他は，ニッチ領域をカバーするものはあるかもしれませんが，基本的にいらないですよね。

そうこうしている間に法的あるいは国家的，世界的権力の裏付けのある仮想通貨が出て来そうな気がします。

勝手気ままな推測でした。