表題の問に対して考察を述べようと思います。
ブロックチェーン(スマートコントラクトの文脈を含む)は平たく言うと
・堅牢なデータ保管 (改ざん耐性、追跡性)
・非中央集権なシステム#1(効率化、分散化)
・非中央集権なシステム#2(民主主義)
であると捉えています。
このそれぞれがどう世の中に影響を及ぼしていくかを考えていきたいと思います。
ブロックチェーンの代名詞とも言える特徴ですね。
結論としては「市民の生活に大きな影響はなく、行政や事業会社に多大な恩恵を与える」が個人的な見立てです。
まず市民の生活に大きな影響はなく、という点についてですが。
技術の浸透と影響度において最も大事なのが "既存の仕組みに重篤な欠陥を抱えている" という前提です。
「雇用者が求職者を見つけるのにハローワークしかない、webで双方をマッチングさせよう」
オフラインでのマッチングに重篤な欠陥を抱えているので、web上にプラットフォームを設けるという10年前に起きたパラダイムシフトですね。現実のプラットフォームだけでは「流動性、即時性、リーチの狭さ」が重篤な欠陥となっていました。
では、今の私たちの世の中においてブロックチェーンを当てはめた時に「改ざん耐性、追跡性」が重篤な欠陥となっている産業、仕組みはあるのでしょうか。
無いと言えば嘘になります。なので「大きな影響はなく」という表現を使っています。
そして「行政や事業会社に多大な恩恵を与える」とも思っています。
私たちの生活に影響は大きくないが行政や事業会社にはメリットがしっかりと存在します。
これはこの2プレイヤーに重篤な欠陥が既に存在しているからです。
特にこの10年ほどのIT技術革命にそもそも乗ってません。
一世代はスキップできても二世代のスキップは歴史的にもありません。
先に行政の視点から。
現時点における重篤な欠陥というのは「データ保管に対して"人"を用いて担保している」ところにすべて帰結します。
1人あたりの個人情報は加速度的に増加し多様化しているなかで、人海戦術で対応しています。
住基カードはそこに対して新しい風を送り込もうとしましたが、浸透性と二次利用性の低さから頓挫しました。
改ざん耐性と追跡性は個人情報の保管に非常に有用です。
ですが、一つ注意しないといけないのが一般的に語られるブロックチェーンは公開性を持っています。誰でも参照できるところですね。
そのため、行政の場合はパブリックチェーンではなく、プライベートチェーンになります。もしくはパブリックチェーンとプライベートチェーンの二重利用。
ここらへんは長くなるので割愛します。
行政に対してブロックチェーンが有用というのは
人海戦術で担保していた信用性を代替しうるという側面です。
そして、これは行政機関からすると永遠の命題に一つの手がかりが出来たようなものです。
そして事業会社です。
事業会社にとって最も恩恵があるのが「公開性」の方になります。
行政とは逆ですね。
既存の事業会社は業種ごとに縦割りになっていますが、データの保持まで縦割りになっています。
例えば家のネットが繋がらなくなり、電話で問い合わせても様々な業者をたらい回しにされたことがあると思います。
同じ業種の中でも企業毎に完全に縦割りになっています。
子会社化しているところでさえ未だに解決されていません。
一つはデータフォーマットが異なるため、自社に最適な状態を好む場合、どうしても企業毎に保管方法が異なってしまいます。
細かなことは不勉強で語れませんが、想像してみてほしいのが
・通信業界(電話、インターネット)
・アパレル業界(服屋、靴屋)
・外食産業(ファミレス、レストラン)
・金融業界(銀行、保険、融資) など
これらがそれぞれの業界の中で統一された一つのデータを参照することが出来たとき、現在の課題が根底から覆されると思います。
(そういう意味では私たちの生活にも結果的に影響はあるかもしれません)
また、業界ごとにデータが統一されたとして、更にもう一つ。
その一つ上のレイヤーで行政が個人情報を管理出来たとき、私たちの生活から「身分証明」と「契約手続き」が大幅にコストダウンすることでしょう。
ここまできて「私たちの生活に大きな影響がある」と初めて言えると思います。
///「2.非中央集権なシステム#1(効率化、分散化)」「3.非中央集権なシステム#2(民主主義)」は別で投稿したいと思います。
///本投稿はmediumで初稿を入れました。その平行寄稿となります。
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