労基の存在意義とは？

新動画作りました。以下は動画の原稿です。

今回は労働基準監督署の存在意義というかグチを言っていきたいと思います。

前回労動基準監督署のやり取りを見ていただいた視聴者の方は分かると思うんですが、

ひどい担当に当たると扱いが本当に酷いんですよ。

あまりに酷い内容を紹介します。

前回の流れですが、当時私は法律に明るくなく、担当に次々に質問していきました

取り立てとかできないんすか？→労基では無理です。

何してくれんの？→払うように指導します。

払わなかったらどうすんの？→払うように指導し続けます。

会社の資産差し押さえしたら？→労基では無理です。

自分はどうすればいいの？→弁護士に相談したら？

労基ってなんの存在意義があんの？→違反した会社の指導をします。

それって労基じゃないとだめなの？→・・・

ってか労基ってなんか権限あんの？→・・・

これって労働者側の時間の無駄ですよね？→・・・

次第に労基の担当は何も言い返さなくなりました。何が言いたいかっていうと

私はブラック企業がなくならないのは労働基準監督署があまりにも権力がなさすぎる

のが原因だと思います。

例えば同じ国の機関で税務署とかってものすごく権力あるように思えませんか？

例えば身近な住民税とかの支払いありますよね？

会社勤めの方なら天引きされることがほとんどだと思いますので、あまり意識しない方がほとんどだとおもいますが、それ以外の方は1年の住民税を4期にわたって支払うってことになると思うんですが、これって支払わなかったらどうなるか分かります？

大体想像できると思うんですが、督促状が送られるそうです。

これを払わずに放置していたら会社に連絡いったりして口座を差し押さえられたり、

財産差し押さえされるらしいです。

実際に以前一緒に働いていた人で口座差し押さえられた人がいたそうなんですよｗｗ

つまり税務署は個人の口座、財産を差し押さえることができる強力な国の機関

なんですよ。にもかかわらず、かたや労働基準監督署。こちらも厚生労働省の管轄で税務署と同じ国の機関ですが、

同じ国の機関にも関わらず、まったくと言っていいほど権力がないんですよ。

まぁ私自身労働基準監督署のすべてを知っているわけではないので、そんなことない

と反論がある方もいるかもしれませんが、少なくとも私は

3回労働基準監督署を利用して

労基が期待通り仕事したことはありませんね。

結果ブラック企業がやりたい放題の労働者側に悲劇が生まれるという事実が

あるんですね。

私はですね、税務署のように労基にも権力を持たしてほしいと思うんですよ。

だっておかしいと思いません？指導するだけして結局なにも改善されないん

ですよ？どことは名前は言えませんが、某居酒屋チェーンとかもそうですよね？

10年以上前に指摘された長時間労働残業代未払い

2020年になった今も同じことで指摘されてる。

結局は労基がブラック企業の暴走を止められていないんですよ。

たまに大手企業が給与の未払いが発覚して

ネットとかで騒がれていますけどこんなのは氷山の一角で中小零細なんて

おそらくですけど当たり前のように行われている可能性だってありますよ？

実際それで泣き寝入りした経験もありますし、同じような経験あった方もいると

思います。また、訴訟までする気力がなくなった方もいるでしょう。

給与以外にも労基違反はありますよ例えば「有給」ですね。

土木の下請けなんて有給なんて存在していませんからね？

以前は一緒に働いていた大ベテランの土木出身の方が言っていましたが、

「この業界は有給なんて存在していない」なんて言っているレベルでしたからね

実際問題私も以前所属していた建設会社で

有給なんてほしいなんて言ったら社長に「お前は金の亡者だ！」って言われましたからね

おそらくですけど昨今の働き方改革でも有給とか取っている

中小零細企業あるのかな？って疑問に思うのですが

もし働き方改革以降でも有給等がないという視聴者の方は

コメント欄の方に意見等おねがいします。

以前労基の職員から聞いたのですが、そもそも労働基準法自体が古く現代の働き方に合っていないということが聞いたことがあります。

ざっくり調べてみたのですが労働基準法というのが最初にできたのは

(昭和22年[1947年]4月7日にできた法律だそうです。

もちろん時代によっていろいろなルールができて変わっていったのでしょうが

時代背景を考慮して根本的に見直してルールを変えるべき

なのではないかと思います。

結局は後付け後付けで根本は古いままなので無理が出てきて法律の穴が生じている

のが現状だと思います。

例えば給与未払いとかの企業の罰則とか軽すぎるんですよ

例にあげますと

　①賃金・退職金不払（労働基準法23条、24条、最低賃金法4条等）。労働基準法24条は、賃金全額払いの原則を定めており、これに違反する行為に対しては、30万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

これはある程度大きい会社からすると30万円以下の罰金という

罰則自体が軽すぎるんですよ。

罰則自体が軽いからブラック企業は反省しないんですよ。

例えばこれが建設会社とかならむこう1年入札1年禁止だとか

違反企業は年間の売り上げの何％を罰金とか重大な罰則にしないと

同じ繰り返しですよ。

とにかく労働基準監督署にはですね権限を持たせた方がいいとおもうんです。

違法会社の財産を差し押さえぐらいできないとこのままではブラック企業の好き勝手

にしかならないですよ。それさえできれば今よりはマシな社会ができるのではと

おもいます。以上イスラの労働基準監督署を利用したうえでの

改善点などの指摘とグチでした。

他にも意見がありましたらコメント等チャンネル登録お願いします。

ご視聴ありがとうございました。