本当に331人？　国税当局はまだ諦めていなかった

どうも、masatoです！

以前に仮想通貨による収入が1億円以上あった、いわゆる億り人が331人いたとの報道がありましたが、国税当局はさらに情報を集めて申告漏れがないか調べているそうです。

国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針とのこと。

現状、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

また、雑所得は総合課税の対象となっており、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

ちなみにFX（外国為替証拠金取引）による収入は、ほかの所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」となり、所得の額に関わらず一律20.315％です。

仮想通貨でもFXと同様の申告分離課税にすべきとの声もあるようで、おそらく時間はかかるものの、いずれは変更されるのではないでしょうか。

くれぐれも申告漏れには気をつけましょうね！

参照：仮想通貨長者、国税がマーク…申告漏れ許さず

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