自分用【ケース アーカイブ】待機児童を0にするには？

前提確認

政府からの依頼。

長期的なもので、今日明日ではなく、向こう5年以内に達成してほしい目標。

待機児童は0~3歳の、保育所に入所したくて申請しているが、人数過多により入所できない子供の事とする。

日本で約2万人存在し、5000人が東京。その他も多くは都心部に集まっているとする。

そもそも、保育所とは親が働く等で子供との時間を取れない場合に、一時的に預けておきたい場所。

現状分析

主な原因としては、

保育士の不足と、都市部への人口集中が考えられる。

サービスの改善は行っているものの、保育サービス利用自動者数が増えて、そのギャップが開きつつあると考えられる。

また、日本全国に目を向けると、受け皿自体は整っており、都心部への集中が要因だと考えられる。

ボトルネック

以上から、地方ではなく、都心部の待機児童数が多く、

以上の原因から、主に2つの施策に分けられる。

①都心部の保育所の利用を求める児童の絶対数を減らす

②都心部の保育所の体制を整える。

まず、②から

②-1:人の確保

→新規の保育士を増やす

→既存の保育士に移動してもらう

が考えられる。

しかし、東京だけで見ても、待機児童は5000人。1人あたり、5人見る事ができると仮定した場合、今までのペースに比べて約1000人の新規雇用が必要である。これは現実的ではない。

次に、他の土地の保育士から、例えば、東京に1000人移動してもらうことになる。

家賃補助や給与等のインセンティブをつける事を考えると、

仮に1人あたり、家賃5万円を年間で負担するとなると、6億円かかることになる。

いくら出せるかは知らないが、これを今後、半永続的に続けていくことは考えにくい。

よって、人を増やす事は避ける。

次に、

②-2:場所の確保

→土地を買う

→土地を借りる

が考えられる。

土地を買うについて。

都心部に人が集まらなくては、そもそも場所を確保したところで意味がない。

ここで、場所については割愛。

次に①都心部の保育所の利用を求める児童の絶対数を減らす。

→待機児童自体を減らす

→都心部の待機児童を減らす

の2つが考えられる。

まず、待機児童自体の絶対数を減らすはどうだろう。

→両親の共働き、という形態を改善できればいいのではないか。

次に、都心部の待機児童を減らす

→既に児童がいる世帯に引っ越してもらう

→まだ、子供のいない方達に地方に引っ越してもらう

打ち手立案

①育児休暇の長期的な取得を義務付ける

両親の共働きが原因なのは、お金や会社での業務によるものが考えられる。

そこで、育児休暇の強制的な取得は、平等なので、キャリアの遅れを気にする必要もなくなる。

②完全なテレワーク化

現在のコロナによる変容を見るに、オンラインワークでの地方済みに魅力を感じる方が増えているように感じる。このことから、職場に通うという縛りがなく、完全リモートワーク化が出来れば、都心部に住む魅力は薄れる。

③ベビーシッターのサービス

ベビ―シッターは日本では全く一般的ではない(?)が、アメリカでは一般的だと聞いたことがある。実際、どこの誰かも分からない人に、乳幼児を預けることは不安だろう。しかし、信頼のできるサービスや人からならどうだろうか。例えば、「日本政府が面接をした、信頼のできる人のみの派遣させるサービス」なら、敷居も低くなるのではないか。

打ち手評価

②完全なテレワーク化

コロナ禍で進んだオンラインブームで一番推進しやすいのではないか。しかし、職種によっては出社が必要なものもあるため、これのみで"0"にできはしない。

③ベビーシッター

時間を持て余している大学生や、還暦の方など人材自体の確保は難しくないと考える。あとは、どこまで信頼を勝ち取ることができるか。

①育児休暇の強制取得

0~4歳までと言わずとも、0~2歳の間とも、考えたが、例えば、3人の子供をそれぞれ3年おきに出産した場合、勤務→2年休み→1年勤務→2年休み、のような、働き方になってしまう。やはり、育休の人には完全リモートワーク可程度が現実的だろう。

・前知識がほぼ皆無で、待機児童の定義も分からなかったくらいなので、前提確認をいかにスムーズに行うかが重要だと判断。

・都心部にいる待機児童の家庭を地方に分散することで解決するとしているが、果たしてそれが問題解決につながるかは不明。

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