さざ波続きますがチャートみましょ。

というわけで前回から今回まで精々上下100ドル幅しか動いていません。

皆さんお気づきかと思いますがBOTくらいしか動いていない感じです。

むしろレバレッジを考えるなら、為替の方が断然マシ！という方もいるでしょうね。

それとは逆に、要素のあるアルトは明確に反応し、それはBTC建てなので、

対BTCで上下する感じが続いています。

これは逆にいうと健全であるともいえます。

BTC価格が基軸としてボラティリティ少なく安定して推移する中、

他投資商品としてのアルトコイン売買が盛んで、ボラティリティが出る。

コインポの記事で"貧困な若者が成功する唯一の手段が暗号通貨だ"というのがありましたが、

それも可能じゃないかと思わせてくれる相場とも言えますね。

では現在のチャートです。

こういう感じで凪凪してます。

日足や4-8Hなどはもう横断歩道のようなチャートです。

とはいえ、何か書かないといけないので、お絵かきしてみました。

一応MA周辺のレンジになっているため、小幅スイングかスキャルピングは行けるでしょう。

少し大きめに動くとすると、夕方帰宅時の捻じれ付近でしょうか。

薄い部分に向かって上昇するか、そこをスルーすると後深夜に落ちるかです。

どちらにしても現物なら放置してていいかと思います。

さっき書きましたが、ボラなく安定した価格が維持できるなら、

”それはそれでいいこと”だと考えるからです。

ほな。

【おまけ】

◆暗号資産の「規制明確化・税制変更」を求める要望を提出：新経済連盟
楽天やサイバーエージェントなどインターネットを通じたサービスを提供している大手企業が多数参加している経済団体「新経済連盟」は、2019年2月14日に金融担当大臣宛に「暗号資産の新たな規制に対する要望」を提出したことを発表しました。
（中略）
【その他】税制の変更3点
「その他（税制）」では、仮想通貨に関する現在の税金制度に関して「税制の適用」が暗号資産への投資の"阻害要因"にならないように3つの措置を講じることを検討すべきと提案されており、
・総合課税から「申告分離課税」への変更
・仮想通貨同士の交換は「非課税」にする
・「損益通算」や「損失の繰越控除」ができるようにする
という3点が挙げられています。
また一つ目の「申告分離課税」に変更することに関しては、税率を株やFXと同じ「20%」にすることが提案されています。
https://bittimes.net/news/47584.html#outline_1_5

＞＞＞誤認されそうだけどこれは経団連じゃなく、（一般社団法人）新経済連盟という組織。経団連がこんな申し入れをしたら、政治も動かないわけにはいかないけど、そんな影響力のある組織ではないことが味噌。

◆CBOEの「ビットコインETF再申請」正式に公表｜米国証券取引委員会（SEC）
シカゴオプション取引所（CBOE）が申請を行なっていたビットコインETFの申請は承認に期待が高まっていましたが「メキシコ国境の壁」に関する予算の問題で米国政府機関が一時的に閉鎖されたことを受けて申請が取り下げられていました。しかしその後、トランプ大統領が暫定予算案に署名したことによって閉鎖が解除されたため、1月30日には再び申請が行われていました。
再申請から約半月が経過した2019年2月13日、SECは「CBOEが提出したビットコインETF」を正式に公開し、審査を開始することを発表しました。
https://bittimes.net/news/47669.html

＞＞＞ ETFやるやる詐欺と言われそうだけど、これ消えないってことはいずれ承認されるということ。すでにセキュリティートークン（ST0）に関しても並行して進んでおり、それにはSEC(米)の承認が必要なため、大きな流れとしてはETF承認は避けられないと考えます。

◆大手仮想通貨投資ファンド、過去最高業績を記録｜出資比率はビットコインが約9割、機関投資家は66%に
世界最大級の仮想通貨投資企業Grayscale社が2018年10月から12月にかけての業績レポートを公開した。長らく弱気相場が続いた2018年においても過去最高の資金調達額を記録していることから、仮想通貨への期待が高まっていることが伺える。
（中略）
特筆すべきは2018年全体のおける投資の66％が機関投資家から来た点だ。また次に高い退職金口座に関しては先日、米バージニア州の警察官など公務員用の2つの年金基金が仮想通貨ファンドに出資していたことが話題となっていたばかりである。
https://coinpost.jp/?p=69158&from=market_top

＞＞＞これも上のと関連しますが、金融派生商品のような位置づけでの暗号資産の投資案件は広がるという話です。政府等に担保されていないという点で不安定という話も分かりますが、例えば金で言えば、イギリス、フランス、アメリカなどが保有する金を大量に放出すれば世界恐慌が起こるでしょう。リスクは大差ありません。