このような動きは、以前から考えている未来の会社のカタチ
「自分コーポレーション」に
近づいてきていると考えます。
今回はとけいが考えた
まず、このような記事を書こうと思った理由は大きく2つあります。
一つ目は仮想通貨投資からさまざまな知識を勉強していく上で、お金のカタチが時代に応じて変わってきていることを学んだからです。
二つ目は、時代の変化に応じて価値観に関する変化が現れているという点です。「お金」よりも、
「自分」と「時間」を大事にした生き方や働き方が大切だという意見が目立ってきました。
この意見には賛成ですが、無計画で自由な生き方を追いかけてしまうと「無一文」になってしまいます。幾ら「時間」が大事だと言っても、やはり「お金」を最低限持っていなければ、普通の暮らしもままなりません。
以上2つから考え出した答えが、「自分コーポレーション」です。
インターネットやSNSの発達で、情報収集の速度は格段に上がりました。また、情報収集という受け身の方法と対をなすように、Twitterのような自ら情報発信をして支持を集める手段も登場しました。
少し前までは、新聞やテレビといったメディアから発する情報が全てでした。この方法では、一般人の意見や主張が反映されることは限りなく少なく、芸能人や著名人でしか意見を発信する場がありませんでした。
今ではインターネットを通じたメディア媒体があります。ネット環境さえあれば、だれもが自ら情報を発信できます。画期的な点は、誰もが情報発信できるということは、誰もが賛同者やファンを作ることが出来るようになったということです。
限りなく、フラットな形で情報を発信できるために、誰もが「評価」を得られる時代となりました。各SNSにおいて、「いいね」などの指標は、これらをより分かりやすくしたものです。
目に見えにくい評価を「いいね」の数を見るだけで、数値化することに成功したのです。
このように、インターネット媒体から「評価」を集めることが出来るため、そこから新たな仕事を生み出せる可能性も出てきました。
そこに、ブロックチェーン技術のもと、仮想通貨が誕生しました。この仮想通貨を利用して、会社の株式のように誰もがトークンを発行することが出来ます。
新たなビジネスモデルとしてVALUやタイムバンクなど、個人の「価値」や「時間」を評価されるシステムが台頭してきました。今は創世期であり、まだまだ全員が利用していることは決してありませんが、この個人の「評価」を指標化していき、更に生活を充実させていく流れは一般的になっていくと考えます。
これが、スタンダードになると思います。
全員が「トークン」を発行することの一番のメリットは、「目に見える評価を他人にカタチとしてあげることが出来る」ことだと思います。
例えば、SNSなどで共感できる意見や支持できる意見を見つけたとします。今は「いいね」などのボタンだけですが、ここに発行している自らの「トークン」をその発信者にプレゼントします。
ブロックチェーン技術による送金速度の向上により、チップのように瞬間的にトークンを送ることが可能です。
もらったトークンはそのまま所持していてもいいですし、換金してもいいと思います。自らの評価を上げることで、プレゼントしたトークンの価値も上がります。
自己評価と他人への支持が密接に関係しあったトークンを換金することで、評価が循環する新たな経済のカタチが出来上がります。
この、システムと最も相性が良いのが「芸術家」です。
名が売れるまで芸術家は非常に苦労します。例えば、聞いたこともない作家だけど「いいな」と思った作品があったとします。そのような人に応援という意味を込めて、自らのトークンをプレゼントします。
このトークンのおかげで、作家は活動を続けることが出来て大成するかもしれません。そして、その感謝は循環していく。
「夢」を追いかけるといってもどうしても金銭面の問題は常につきまといます。きれいごとを言っても、今の世の中では最低限のお金が必要です。
そのような「夢」を手助けする手段としても、個人の「トークン」は活きてきます。
こうしてひとりひとりが、トークンを持ち、「評価」することで自ら経済を動かしていくことが出来ます。
必死に努力し、自分の能力を向上させていくことで、自らの「トークン」の価値を高めることもできるので、一つのモチベーションにもつながっていきます。
その役割は「会社」のようであり、未来は誰もが会社になれる「自分コーポレーション」として活動していくと考察します。
自分コーポレーションの考え方が、浸透していき各自がトークンを持つと、個人の概念化が進むと考えられます。
例えば、「どこどこの大企業にお勤めになられていてすごい!」のこの企業名称の部分が、
「どこどこのトークンを発行しているのはすごい!」
という風な世論に変わります。
トークンという個人を媒体にするモノを手に入れることによって、個人ひとりひとりの概念化をすることが出来ます。
企業名を例に挙げれば、大企業だから凄いのように、このトークンを持っているから凄いという代替名詞のひとつになります。
ここでポイントになる点は個人=トークンに完全にはならないという点です。
このトークンの発行者としての自らの評価は上がります。
ですが、トークン名は自由に設定可能ですので、氏名を使用せずにオリジナルネームを利用するケースも考えると、100%トークンと同義としては扱われないはずです。
むしろ、会社の所属のようなカタチでトークンというモノが受けられていくのが自然です。
個人のトークンを一つ発行するのか、それとも複数のトークンを一人で所持するのは自由です。
そのため実名トークンや匿名トークンが混在し、所属するコミュニティーや趣味などに応じたトークンをそれぞれ持つかもしれません。
持論としては、個人で複数のトークンを所有するのが良いと思います。
その理由は、トークンのポートフォリオ化にあります。
トークンをたくさん持つことで、株やFXのように分散投資が可能になり、ポートフォリオもより細分化されます。こうしておくことで、リスクヘッジにも対応できます。
評価というものは、一つの指標ではありますが、どの過程を踏めば評価を得られるなどの絶対的なメソッドは存在しません。
その人の信頼や支持は、どのようなカタチで築きあげていくのかに関する手段は完全にその人次第となります。そのため、トークンの価値をつける確率を少しでも上げるためにも、チャンスは広く持っておいたほうがよいです。
一つのトークンが評価されると、大きな波のように他に所持しているトークンにも価値がつくことになり、自身の評価が掛け算で増えていくことになります。
自らのチャンスを広げるためにも、ジャンルごとにトークンを持つことが、最大限に門戸を広げるカギです。
実名トークンを使うことは、自分を概念で扱うことや評価の指標化に繋がることは前述しました。
ここで、考えておかないといけないことはプライバシーの問題です。少なくとも、実名トークンを使用して何かをすることは、それなりにリスクも伴う事は念頭に置いておく必要があります。
いわゆるテレビの芸能人になり得る可能性が、実名トークンにはあるということです。
そのことが嫌だと感じる人は、トークンを最初から匿名トークンに限定しておく必要があります。
現実世界とトークンの評価世界を区別するのか、それとも混同させていくのかに関しては、トークンを利用する際には決めておく必要があります。
しっかりとしたリスクマネジメントが、便利な世の中になるほど、個人で必要になっていきます。
自らトークンを発行していく「自分コーポレーション」、このカタチにはさまざまなダイバーシティがあります。
トークンは個人だけには、留まりません。店や地方団体、会社法人や国までさまざまな通貨が発行されると思います。
そこでは、従来の会社対会社の横の付き合いだけでなく、会社対個人や個人対国など様々な方向からのネットワークが繋がっていきます。そのネットワークの広がりは日本国内には留まらず、海外のトークンにもつながっていきます。
仮想通貨の大きな魅力の一つであるボーダレス化が、この「自分コーポレーション」にも可能であるため、従来の意識していたネットワークとは比較にならない範囲で繋がっていくことが出来ます。
こうして、さまざまなダイバーシティ(多様性)は世界中の「自分コーポレーション」が密接に関係しあっていく上で、より当たり前の世界になっていくのです。
「自分コーポレーション」の情報開示の範囲をあらかじめ設定しておく必要があります。例えば、ビジネスを主体に置くのかそれとも趣味を主体に置くのかで大分情報を開示する部分は変わると思います。
その趣旨に応じた情報開示をしなければ、適切な評価には繋がりません。ですがだからといって、全ての情報をさらけ出すことが良いという訳ではありません。なぜなら、全ての情報をさらけ出したから評価が上がるかと言われれば、決してそのような事はないからです。
むしろ、情報を利用されて他者に悪用されるリスクが上がるだけです。適切な情報開示範囲の設定が、自らのスタイルの評価基盤をより強固にしていきます。
このことに加えて、情報管理は非常に大事になります。情報の流出は自らのトークンの評価を著しく下げてしまいます。二段階認証の設定やオフラインの管理下に情報を置いておくなど、しっかりとしたトークン情報の管理を徹底する必要があります。
最後に、どのような事でも「詐欺」という可能性は少なからずあります。仮想通貨は匿名性が高いというメリットにも取れる側面が、詐欺や犯罪から考えると悪用のデメリットにもなり得る、諸刃の剣の特徴を持ちます。
そこで、他者トークンとのかかわり方も一定のルールを決めておいたほうがよいと考えます。国内限定にして、このトークンでは実際に関わったことのある人にしか流通させないなどが実用例です。
ある程度の限定されたコミュニティーで、実験的に流通させていき、徐々にコミュニティーの範囲を拡大させていくことも有効です。
どちらにしても詐欺には、細心の注意を払って「自分コーポレーション」の評価を確立していきましょう。