匿名仮想通貨ジーキャッシュを上場させる金融庁のメリットとは？

こんにちは。

nuisです。

今回は、ジーキャッシュを開発しているエレクトリック・コイン・カンパニーのCEOがズーコ・ウィルコックスがNeutrinoでジーキャッシュを上場させる事で生まれるメリットの解説を聞いた感想になります。

引用 コインテレグラフ

匿名仮想通貨ジーキャッシュを上場させるメリット 金融庁にとってビットコインより大きい？来日中のトップが力説

記事概要

　匿名仮想通貨ジーキャッシュ（ZEC)を開発するエレクトリック・コイン・カンパニーのズーコ・ウィルコックスCEOは26日、渋谷にあるブロックチェーン特化のコワーキングスペースNeutrinoで、ジーキャッシュを上場させることで生まれる金融庁にとってのメリットについて解説した。

内容まとめ

　金融庁は3月15日に閣議決定された改正案で匿名通貨等の移転記録が公開されずマネロンに利用されやすいなど問題がある暗号資産は日本仮想通貨交換業協会によって移転記録の追跡が困難な「匿名仮想通貨」として原則禁止されています。

　ジーキャッシュは「ゼロ知識証明」によって内容を明らかにせずに取引の正当性を検証する仕組みを採用し、ビットコインに比べ取引の秘匿性を高く保つことから「ポケットの中のスイス銀行口座」と呼ばれています。

　その匿名性の高さは、NSA（米国家安全保障局）を告発したエドワード・スノーデン氏も「ビットコインの代替として最も興味深い」と高く評価するほどのようです。

　取引記録の閲覧が大幅に制限されることからマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されやすいのではないか、というのが規制当局の懸念点になります。

　ですが、ウィルコックスCEOは、実際は、規制当局にとってメリットがあると主張し、ビットコインよりメリットがあるのではないかと述べました。

　ビットコインが上場する場合、国内の規制当局である金融庁、海外の規制当局、ネット上の全ての人が取引記録の閲覧ができる。ウィルコックスCEOによると、金融庁は、海外の規制当局、ネット上の全ての人が取引記録の閲覧ができる点に満足しない。

　ジーキャッシュがバイナンスなど海外取引所に上場する場合、誰でも見られなくなるのは良い点だが、海外の規制当局が監視できるのは面白くない。

　しかし、もし国内で上場する場合、国内の規制当局(金融庁)だけが取引記録の閲覧が可能になる。ウィルコックス氏は、「私は日本の政府にコインチェックのような仮想通貨交感業者にジーキャッシュをサポートしてほしいと思うはずだ」と主張しました。

感想

　要約するにジーキャッシュは国内で金融庁が取引履歴を閲覧する事ができ、一方で海外の閲覧履歴を見る事ができないようにしてます。

　その点で、仮想通貨の情報を閲覧する事で発生する犯罪を事前に防ぐ為の効果を出していると考えると、ある程度のメリットは存在しているのではないかと考えてます。

　導入を許可するメリットが導入の懸念材料の撤廃である事は果たしてメリットと言えるのか疑問点ではありますが、導入を拒否する材料がない以上、行政はジーキャッシュの導入の有無を検討をする事になるのではないかと思いました。

以上。

ジーキャッシュを開発しているエレクトリック・コイン・カンパニーのCEOがズーコ・ウィルコックスがNeutrinoでジーキャッシュを上場させる事で生まれるメリットの解説を聞いた感想でした。