仮想通貨取引所のビットポイントがハッキング被害 BTC・XRP・ETH・BCH・LTCが35億円流出

こんにちは。

nuisです。

今回は、仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害を受けた事の報告になります。

引用

コインポスト

仮想通貨取引所ビットポイントでハッキング被害、ビットコイン、リップル、イーサリアムなど35億円が不正流出

業務改善命令報告解除の報告書に関する記載

概要

　ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所BITPointは、緊急メンテナンスで全サービス停止のお知らせを告知した。

　ビットポイントジャパンは、リミックスポイントの完全子会社だ。BITPointは12日6：30より送金（送付）、受金（預入）のサービスを停止していたが、10：30頃より「取引及び送受金等を含む全サービスを停止」した。

　緊急メンテナンス当初、その原因や再開予定時期は明らかになっておらず、親会社リミックスの株価が後場寄りから急落。制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比80円（18.6%）安を付けるなど、利用者や市場の不安を招いている。

なお、日本経済新聞の情報によれば、仮想通貨数十億円相当のハッキング被害と見られる。

　これについてビットポイントは、仮想通貨の不正流出被害を認め、以下のように公表した。

　BPJがホットウォレットで管理している仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル（XRP）の5銘柄となっている。

　ビットポイントジャパンは2018年7月23日、金融庁の立ち入り検査で経営管理体制に不備があるとして「業務改善命令」を下されたが、2019年6月29日に報告義務を完了している。

　日経新聞によれば、金融庁は12日、ビットポイントジャパンに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。

　ハッキングによる不正流出原因の追求や顧客保護の対策などについて確認を進めるという。金融庁はコインポストの取材に対し、「個別のケースにはお答えできない」と回答した。

　また、金融庁公認の一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）も、この件について声明を発表し、協会から同社に対しては、「至急、利用者への弁済原資の確認及び確保を図るとともに、詳細な事実関係の究明、弁済方針の策定を含めた利用者財産の保護、継続的な情報開示等の利用者保護上必要となる措置を徹底するよう要請した。」としている。

感想

　このビットポイントは2018年6月22日に関東財務局より業務改善命令を受けて、2018年7月23日から業務改善命令を提出してきて、2019年6月28日に継続的な報告義務を完了させていました。

　業務改善を終了させた事の報告書には

　「BPJ は、引き続き経営管理態勢、ならびに内部統制の充実・強化を図り、法令等遵守態勢を維持・向上 させるとともに、お客様の利便性向上を含んだ質の高いサービスを提供することができるよう、全社一丸 となって取り組む所存でございます。 」

　と書かれていたのに「セキュリティ対策はどうだったの？」と疑問視がされる可能性は大きいと思います。

以上。

仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害を受けた事の報告でした。