日本仮想通貨交換業界が金融庁に税制改正要望書を提出した5つの項目とは？

こんにちは。

nuisです。

今回はJVCEA(日本仮想通貨交換業界)が金融庁に税制改正要望書に書かれていた5つの項目についての報告になります。

引用

JVCEAが仮想通貨の税制改正要望書を金融庁に提出　申告分離課税や少額非課税制度を要望

概要

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は19日、金融庁に税制改正要望書を提出したと発表した。

今国会で成立した改正金商法によって仮想通貨が金融商品の一つとして認められたことを受けて、制度の進展があるとしつつも、課税上ではまだ適切な体系になっていないことを指摘。5項目に分けた要望書を提出した。

1.支払調書における個人番号の取得準備の3年間の猶予期間

2.仮想通貨（暗号資産）のデリバティブ取引も有価証券などと同様に申告分離課税とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。

　2-2現物取引はデリバティブ取引よりも優遇されるべきであり、申告分離課税の対象とし、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めること。

3.仮想通貨の少額非課税制度の導入

4.ICOでの仮想通貨発行を課税所得ではなく資本取引として認知すること

5.地域振興プロジェクトなどを想定した、仮想通貨投資におけるエンジェル税制の設置

感想

　今回の仮想通貨の税制改正要望書は既存の税制制度によって外国の方が優遇されている面からの要望書提出だと考えています。

　それでこの要望書が通せるとは思っておらず、今まで仮想通貨法整備の際に優遇の措置を取るでしょうし、まだまだ取引所にとって厳しい局面が続いていくと思っています。

以上。

JVCEA(日本仮想通貨交換業界)が金融庁に税制改正要望書に書かれていた5つの項目についての報告でした。