続・NFT解体新書・デジタルデータをNFTで販売するときのすべて【実証実験・共有レポート】

otakucoin
2021/04/23 00:51

先日公開した「NFT解体新書・デジタルデータをNFTで販売するときのすべて【実証実験・共有レポート】」の記事を多くの方にご覧いただき、たくさんの反響をいただきました。誠にありがとうございます。この場を借りて御礼申し上げます。

今回は、前回から現在までに、さらに分かってきたいくつかの事柄を、続編として共有＆紹介いたします。

目次
NFTを販売するときの課題と対策
NFTに付けられる付加価値
NFT販売にかかるコスト
NFT販売までに必要なタスク
NFTの永続性について
NFTと環境問題について
NFTへの規制や法律

NFTを販売するときの課題と対策

私たちオタクコイン協会が実証実験を行ったイーサリアム上のNFTは、まだまだ荒削りのテクノロジーです。販売側がNFTを生成しプラットフォームで販売することができたとしても、NFTを購入する側が必須となるウォレットの概念や、購入通貨として必要なイーサリアムを取得できなかったりと、初めての方にとってはNFT購入までに何段階もつまづきポイントがあります。

一方で、すでにウォレットやイーサリアムを持つ、ITリテラシーが高く、NFTや暗号資産などを使いこなしている層はごく少数にとどまります。また、既存の作品やキャラクターなどのIPをNFT化して販売するときに、必ずしも嗜好がマッチしたターゲット層でないケースも多いと思われます。

NFTを販売するときには、【既存ファン】と【新しい方】の両者を意識する必要があるということです。また、もともと作品が好きな【既存ファン】にとっては、急にその作品をあまり知らない【新しい方】がコミュニティに混ざってきて、混乱をきたすような流れになる可能性もあります。

そこで私たちは、『東北ずん子と愉快な仲間たち特別限定NFT』の実証実験において、以下の施策を試みることにしました。

【既存ファン】向け
ウォレットの使い方、暗号資産の買い方、NFT販売所の使い方などを解説動画で伝える

（この動画は外部エンベッドなどで、NFT販売を行いたいクリエイターや企業がご自由にお使いいただけます。なお、NFT購入などにおいて発生した損失や損害について、弊会では一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください）

【新しい方】向け
作品やキャラクターの魅力や歴史をあますことなく伝える
#154: 東北3姉妹限定NFTをゲットしよう！世界初・NFTオーナーだけが入れる「メタバース劇場」で特典映像を視聴できるNFTの実証実験を開始（後半部分）

両者に対して、おもにSNSやメルマガを中心に、販売開始1週間前から継続的にアプローチをかけていきました。そうした甲斐もあってか、今回のNFT販売に際しても、大きなトラブルもなく、予想を超える反響をいただくことができました。

NFTの場合、購入したらそれで終わり、というわけではなく、その後のウォレットの管理は保有者個人個人の自己責任となります。NFTにまだ慣れていない【既存ファン】には、そうしたセキュリティ面にも各保有者にも理解してもらう啓蒙活動は継続的に続けていく必要があるでしょう。

NFTに付けられる付加価値

私たちオタクコイン協会がNFTを販売するときに、もっとも頭を悩ませたのが、NFTが持つ価値をどう伝えていくべきか、という点についてです。

NFT初心者にとって、まず分かりづらいのが、NFTはデジタルデータをコピーできないようにする技術ではないことです。NFTの販売所に掲載されている画像や動画のデジタルデータは、それ自体劣化せずにまるまるコピーすることは、NFTであっても可能です。これはいわばアート作品の、オリジナルと見分けがつかない精巧なレプリカの関係に近いものです。

NFTの場合、オリジナルとレプリカはまったく一緒のデータとして存在させることもでき（厳密には解像度の低いデータを公開用として、解像度の高いオリジナルデータは秘匿することは可能）、デジタルデータそのものに差がつくものではありません。

その違いは、そのデジタルデータの創作者があの人で、所有者があなたです、と確実に世界に対して証明できる「デジタル所有権」という概念なのです。この「デジタル所有権」という概念だけで、なぜ1億円を超えるようなNFTが売れてしまうことに違和感を感じる方も少なくないと思います。

モノの価値は、需要と供給によって決まるので、自分たちから見たら特別でもない浮世絵が、海外から見たらとても魅力的に映り、人気の高まりで需要が喚起されて価格があがる、ということが、どんなモノにも起こりえます。NFTで起こっていることも、この現象と同じで、これまでは、単にデジタルデータが劣化なしでコピーし放題だったため、いくら人気があって需要が高いデジタルデータでも、供給が無限になってしまっていたことで、価値が極小になってしまっていたのです。

NFTによって、供給を適切に制限できるようになったため、インターネット上でもモノの価値が保たれるようになりました。ただ、NFTは価値を高めるテクノロジーではなく、価値をインターネット上でも再現できる技術なのです。いまはNFTが出始めということもあり、年始のマグロの初値のように価格が暴騰しているというのが現状だと考えられます。

さて、そうした、NFTの「デジタル所有権」が確実に証明されているといわれても、そのデジタルデータには触ることも、匂いをかぐこともできないので、物理的なモノになれている私たちにとっては、本当に価値があるものなのかと疑問を持つことは、ごく自然なことだと思います。

私たちは、この感覚は将来的には「慣れ」によって、デジタルデータであっても価値がたしかにあると、誰もが考えるようになると確信しています。なぜなら、最近のほとんどのイラストやムービーなどは、すべて、パソコンソフトでデジタル上で手間ひまをかけて作られていて、デジタルデータそのものが、その価値の本体だからです。紙に直接書いた作品は1億円で売れて、同じ労力をかけたデジタルデータだと価値が極小になってしまうほうが、本来は不自然なはずだからです。ただ、インターネットの登場以来あまりにも、データが無価値である期間が長すぎたため、この固定概念をすぐには覆すことは難しいと考えました。

そこで私たちは、『東北ずん子と愉快な仲間たち特別限定NFT』の実証実験において、以下の施策を試みることにしました。

今回、販売・配布するNFTを保有するオーナーだけが入れる、メタバース上の劇場へ入場でき、劇場内で一般未公開の限定アニメーション映像が視聴できるという、特典を付加したのです。これはいわば、ライブコンサートを購入するための抽選券がCDに同梱されている音楽アーティストの販売方法に近い、特別な体験を付加価値として付記するものです。

メタバース劇場はこちら
https://conata.world/theater

今回の実証実験の仕組みを応用すると、今後、アニメ・漫画・ゲーム・VTuberなどのデジタルデータをNFT化し販売するときに、先行試写会、続編・外伝、監督／声優インタビュー、作品作りの舞台裏の映像特典、音楽イベント／ライブ配信などの視聴特典をつけることで、あらゆるコンテンツで汎用的に利用できる道筋を示せると考えています。

メタバース劇場での実際の体験は、今後また追ってSNSなどで共有する予定ですので、よろしければオタクコイン公式Twitterアカウントなどをフォローください。

NFT販売にかかるコスト

先日より実証実験を行ってきて、もっとも多い質問が、「NFT販売にかかるコスト」についてでした。ここではシンプルに概要を共有いたします。NFT生成時に必要となるイーサリアムの価格は常に変動しているので、当時の時価で表記しています

実証実験①：『限定100枚オタクコイン硬貨』NFT
独自コントラクト生成：約8万円
NFT一括ミント（100種）：約20万円
テスト検証：約3万円
抽選送付（3名）：約1.5万円

実証実験②：『東北ずん子と愉快な仲間たち特別限定NFT』
独自コントラクト生成：約10万円
NFT一括ミント（104種）：約25万円
テスト検証：（なし）
抽選送付（3名）：（未送付）

※いずれもCryptoGames社の一括独自コントラクトNFT（1データ1口）作成手法による

ちなみに、NFT一括ミントでない通常生成の場合、当初約8,000円ｘ100種＝約80万円の想定でしたので、CryptoGames社独自の一括ミント方式によって、かなりコストを抑えられたことになります。

上記は、あくまでNFT生成における製造原価にあたるものであり、開発費用や稼働費用などは除いた金額となります。また、次でもお伝えしますが、NFT販売を最大化するための、マーケティングやセールスプロモーションにかかる諸経費は、別途見積もっておく必要があります。よほどのブランドを持った企業やクリエイターを除けば、NFT販売所で売り出してSNSで投稿すれば、NFTがかんたんに売れるということはありません。物理的な商品と同じく、販促活動は必須といえるでしょう。

NFT販売までに必要なタスク

ここで、実証実験②：『東北ずん子と愉快な仲間たち特別限定NFT』における、関係各社のタスクリストを可能な限りの共有をしてみたいと思います。

数社による協業、100種以上のNFT生成、SNSや抽選会含む販促活動、メタバースなど特典などを行う場合、大枠では以下のようなタスクリストを行ってはじめてNFT販売が行なえます。私たちオタクコイン協会の場合は、1プロジェクトに3-4人体制でチームを組んで、NFT販売のサポートを行っていますので、人件費や動画・画像制作のデザイン費用など一定程度コストを掛けた取り組みとなっています。

目標設定関連
スケジュール関連
契約関連
コミュニケーション関連
NFT販売方法関連
マーケットプレイス関連
NFT生成関連
特典映像関連
抽選会関連
プレスリリース関連
ブログ記事関連
メルマガ関連
アプリ関連
TwitterほかSNS関連
メタバース関連
販促関連
販売前最終チェック関連
当日対応関連
その他

具体的にタスクを見ていくと、販売までに行うことのイメージが付きやすいと思います。上記をまとめた公開スプレッドシート（テンプレート）はこちらからご覧ください。ご自由にコピーなどしてご利用いただけます。
http://bit.ly/NFT_ToDo

NFTの永続性について

前回の記事で、NFTにはさまざまなチェーン上で、複数の生成方法があることをお伝えしました。今回は、その中でも、販売したNFTやデジタルデータやメタ情報と呼ばれるデータが、どうやって永続的に運用されるかについて、さらに深く共有していきたいと思います。

なお、2021年4月時点で、もっとも非中央集権的に運用され、DeFiやDAppsと連携できるイーサリアム上のブロックチェーンに絞り込んだ、NFT生成についてになります。

NFT生成にあたって、デジタルデータは大きく2つの種類に分かれています。
作品自体のデータ（動画／画像ほか）
メタ情報のデータ（JSONファイル）

1について、例えばプラットフォーム依存のコントラクトを使う場合、作品データは、そのプラットフォーム独自のサーバーにアップロードされるケースがあります。この場合、万が一そのプラットフォームが運営を続けられなくなったときに、NFTの永続性が担保されない可能性があります。

一方で、独自コントラクトの場合は、IPFSのような非中央集権的なデータのアップロード場所を指定できるため、より永続的にデータが担保される可能性が強いと考えられています。ただし、IPFSだからといって、確実に未来永劫、データが担保される保障はないこともあわせて考えておくべきでしょう。

2について、IPFSなどの非中央集権的なサーバーにアップロードもできるほか、中央集権的なAWSなどのサーバーへアップロードすることで、説明文やプロパティ文言の差し替えなどの、あとから編集の余地を残せ、柔軟性を持たせる方法もあります。こちらも同じく、IPFSだからといって、将来に渡って、データ担保が保証されるわけではありません。

私たちの現時点でのベストプラクティスは以下の通りです。

1. メタ情報のデータ（JSONファイル）はNFT発行元・サポート企業契約のサーバーに置く
2. 作品自体のデータ（動画／画像など）はIFPSに置く
3. 万が一、1のメタ情報（JSONファイル）の永続性に揺らぐ場合は、他の運営元などへ移管
4. 1,2の両方の担保が難しい場合は、NFTを再生成し、既存NFT保有者アドレスへ送付する

アップロード場所が中央集権でも非中央集権でも、永続性という面ではどちらも究極的にはデータ保持に担保がないため、最悪のケースでも、永続性に疑義がでた場合でも、そのプロジェクトを継続する意思がある人間が1人でもいれば、上記の4の方法で、誠実に継続する手段が残っているのです。これは、既存NFT保有者アドレスが公開されている、パブリックに運営されているブロックチェーンのメリットともいえるかもしれません。

また、より非中央集権型を厳格に行うには、1のメタ情報（JSONファイル）もIFPSなどの非中央集権型のサーバーを活用することで、強いメッセージを打ち出すことができますが、（上記でも見てきたように高額なコストを支払い）一度NFTを生成したあとに、タイトルやプロパティや隠しURLの指定で柔軟性を持たせることが一切できなくなるデメリットもあります。

この詳細まで来ると、ほとんど一般のファンの方までは把握することはかなり難しいと思われますが、少なくとも販売者側の知識として、こうした情報を網羅した上で、どういったNFTの仕様にするかを意思決定することはとても大切だと考えます。

NFTと環境問題について

NFTの世界的なトレンドの中、地球環境や電気代消費観点で、特に海外では、NFTに対しての批判が高まっていることも、把握しておくべき情報だと思われます。ビットコインやイーサリアムで採用されている、ブロックチェーンのアルゴリズム＝PoWという仕組みは、ざっくりいえば、ブロックチェーンに刻まれたデータが改ざんできないように、世界中のパソコンをフル稼働して、24時間365日監視ソフトを動かし続けているような形になっています。

監視するパソコンが増えれば増えるほど、世界中の電気代消費が巨大になっていき、ビットコインを維持するためにかかっている電気消費量は、オランダ1カ国に匹敵するという試算もあります。NFTを生成するイーサリアムも一定規模の電気消費量があります。

しかし、ビットコインやイーサリアムは莫大な電力を無駄遣いしていて、環境に悪いといった指摘は、必ずしも正しくありません。なぜなら、廃棄予定となっている余剰電力を用いていたり、環境破壊に繋がる化石燃料を利用しないケースもあるからです。

さらに、イーサリアムは今後数年掛けて、イーサリアム2.0に移行していくことで、電気消費量が一定量かかってしまうPoWから、PoSという電力消費量が極小となるアルゴリズムに進化することが確定しており、イーサリアム1.0からイーサリアム2.0へのロードマップも示されています。

とはいえ、少なくとも一定量の電気消費量がかかり、環境破壊をもたらしていることも事実でしょう。特に、サステナブルな社会を目指すSDGsの取り組みを積極的に行っている企業やクリエイターにとっては、現段階では、NFTがそうした性質も帯びてしまっていることも認識した上で、NFT販売を行うべきと考えます。特に海外では非常にネガティブな反応が返ってくるケースもあるので、海外向けの企画の場合には、特にご留意いただければと思います。

NFTへの規制や法律

デジタルデータに本来的な価値付けを行えるNFTに、今後、規制が入る可能性があることも、実際にNFTを販売しようとするクリエイターや企業の方は、ご認識いただくと良いと思います。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は、各国が協調して実行するためのFATF（金融作業部会）において、その国際基準（FATF基準）の、通称・トラベルルールを拡大解釈された場合、NFTにも規制の影響が及ぶ可能性があり、パブリックコメントをFATFへ提出するなどの動きが出ています。
参考（金融庁）：https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20210322.html

仮想資産（我が国では「暗号資産」と定義されています。以下「VA」といいます。）及び仮想資産サービスプロバイダー（我が国では暗号資産交換業者と定義されています。以下、「VASP」といいます。）の定義の拡大解釈を提案しています。この拡大解釈によれば、VASPにはマルチシグを使用した場合に秘密鍵の一部を保有する者や、スマートコントラクトやDappsの開発・運営に関与する事業者、ライトニングネットワークのノード運営者など、これまで必ずしも規制対象と考えられてこなかった広範囲の暗号資産関係者が規制対象として含まれる可能性があります。また、VAにはステーブルコインのほか、NFTも含まれる可能性が示唆されています。
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000061087.html

JVCEAがトラベルルールに関する自主規制規則を2022年4月までに導入することを目指している」ということが明かされていますが、金融庁はトラベルルールを実施するために必要な体制を速やかに整備することを求めているため、今後はこれらのルール作りなどが活発に進められていく可能性があると予想されます。
引用：https://bittimes.net/news/104742.html

以上、今回も長文をご覧いただきありがとうございます。このレポートは、一般社団法人オタクコイン協会・SSS合同会社・CryptoGames株式会社・株式会社BeyondConceptの協力で執筆されました。今後とも各社へのご支援のほどよろしくお願いいたします。

もし、アニメ・漫画・ゲーム・VTuberなどのコンテンツ領域で、こうした企画段階で何かお困りのことがあれば、下記までお問い合わせいただけますと、より詳細な知見の共有が行えると思いますので、お気軽にお問い合わせください。

CryptoGames株式会社のお問い合わせ先：info@cryptogames.co.jp
オタクコイン協会のお問合せ先：https://otakucoin.typeform.com/to/t0ht7i