「個人情報を取り戻す」Web3.0の技術とサービスをざっくり解説！

プリン@pudding
2018/12/27 17:28

「Web3.0って何？」を素人の利用者目線で、超「ざっくり解説」してみたよ。これであなたも「知ったかぶり」できちゃうぞー！？

１．Web3.0の”3.0”って何？

まず最初の疑問はこれでしょう。

情報の利用形態の進化に合わせて1世代目、2世代目、3世代目ってことです。

・Web1.0：
初期のインターネットとパソコン。一方通行のウエブ。
利用者はほぼ見るだけ。

・Web2.0：
高速インターネットにより、双方向、参加型に発展。
SNSやネットショッピングなどeビジネスが成長。
GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表されるように、大企業が独自にパーソナル情報（購買履歴や嗜好など）を集め広告・マーケティングで稼ぐモデルが確立。
大企業などのサービサーが主導する”中央集権”の世界。

・Web3.0：

パーソナル情報を個人に取り戻す。
個人は自主性を持って自分の情報を運用することで、利益が得られる世界。
非中央集権の世界。
DAPPS（分散型アプリ）やブロックチェーン技術が支える。

２．Web3.0ではアプリやサービスも非中央集権化

DAPPS開発Essentia.one.のファウンダーであるMatteo Gianpietro Zago氏の解説図の引用をよく見かけるので、ここでも貼っておきます。

Web3.0では、中央管理者のいないアプリに利用サービスも移行していきます。
ALISが目指すは、SteemitやAkashaの位置ですね。

引用サイトWhy the Web 3.0 Matters and you should know about it

（上記翻訳があるサイト：メルミライ）

３．Web3.0の起源

発端は2017年前後にEU(欧州）で起きた、「パーソナルデータを企業から個人に取り戻せ」って運動。

この運動を、個人と企業がWin-Winの関係となる「新たな産業発展のチャンス」ととらえた国が支援。

EUではGDPR(一般データ保護規則）などの法整備が進み、

「”お金”を銀行に預けるようにパーソナルデータ”情報”を預ける『情報銀行』」

として、官民挙げて本格的な動きがスタート。

４．日本の動き

アベノミクスの次の手を探していた日本もEUのこの動きに着目。
総務省が「第四次産業の成長戦略のひとつ」として『情報銀行』育成方針を決める。（参考：puddingの過去記事(2018.10/7)：）

健全な発展のため「情報銀行認定制度」を導入。

（一社）日本IT団体連盟にて認可を審査する、とした。

また、個人と情報銀行間では、パーソナル情報の種類と利用範囲などを明確にした「利用許諾」を行うをことを標準モデルとしている。
（個人がパーソナルデータの主権者であることの明確化）

8月に行われた情報銀行認可制度説明会には、200社もの企業が参加。

信託銀行、流通、IT企業など、幅広い参加となり、2019度にサービスイン表明済やすでに実証実験を行うなど、企業の動きも活発化している。

５．情報銀行に運用預託するパーソナル情報って？

預託し運用を依頼する情報（データ）は、一般に、個人情報保護法上の「特定個人情報（個人を特定できる名前や生年月日・住所・電話）」以外の、パーソナル情報。

例えば、ショッピング購買履歴、行動履歴、血圧や脈拍、歩数などの健康情報。

６．情報銀行はどうやって運用して利益を出すの？
　そのデータにお金を払う企業がいるの？

今でもAmazonなど多くの流通・サービス業はネットから2次的に収集した購買履歴や行動履歴、各種情報を、マーケティングや商品開発、あるいは保守サポートに活かしている。

これに「”リアル”な購買履歴や行動履歴など」が加われば、例えばマーケティングの精度は飛躍的に向上します。
リアルなパーソナルデータは、「市場価値」があるわけ。

少し脱線しますが、「レシートを10円で買い取る」ってベンチャーを立ち上げた高校生が話題になったことがありましたね。

また、最近ではソフトバンク＋ヤフーの。”PayPay100億円キャッシュバックキャンペーン」が話題になりましたが、あれもリアルな購買データや属性データが100万人も短期間に集めれたわけで、”100億円掛けてイイ”って価値との判断でしょう。

７．パーソナル情報を預けるとどんな利益があるの？

ここは利用者にはとても気になる所で、各情報銀行のセールスポイント。
各社とも差別化を図るべく知恵を絞っているところ。

利益を得るタイミングや対価についても、様々な検討がされている。

１）金額もしくはポイント
　・パーソナルデータを預けた時点、預かり期間、運用結果に応じてなど

２）商品やサービスの提供や割引の特典
　・健康データに対して診断サービス提供や試供品など

８．ブロックチェーンはどう使われるの

預託されたパーソナルデータが流通する上での証跡管理（トレーサビリティ）。
付与される金額やポイントの管理。
運用情報を正しく確実にセキュアに管理するために、ブロックチェーン技術が注目されている。

＜まとめ＞

Web3.0は、現在GAFAなど大企業が集権的に提供するサービスの代わりに搾取されているパーソナル情報を個人に取り戻し、非中央集権の経済圏を目指す動き。
その情報を銀行の預金のように預けてもらって運用することで、「個人と企業がWin-Winの関係」の”新たなビジネスモデル”を作ろうと、「情報銀行」がまさにスタートしたところ。

2019年は情報銀行元年となる。

ALISが目指すところでもある。

情報銀行のデータ運用の課題解決には、ブロックチェーン技術に期待が高まっている。