ALISと税金

ALISer,ALISISTA,ALISTの皆さん初めまして！ぴゅーぱ（@cryptoera_pupa）と申します。Twitterでの活動を先日開始したばかりなので記事が面白いとおもったらフォローしていただけると嬉しいです。

最初のALISの記事は何にしようかなーと考えていたのですが、仮想通貨でネタをあまり考えていませんでした･･･。

最初の記事としてはどうなんだ？と思いましたが、「ALISと税金」を初回のテーマとして記事を書いてみようと思います。

仮想通貨界隈外の方々がALISの魅力として最初に目に入るのが、「評価経済社会」や「ブロックチェーン技術」、「トークンエコノミー」といったところではなく、「報酬型SNS」である点だと思います。

果たしてALISは稼げるコンテンツなのか？とブロガーだけでなく、ブログ未経験者も注目しているのではないでしょうか。

もちろんALISの報酬ロジックなども重要なファクターなのですが、それ以前に問題となってくるのが、「税金」です。

4/23のクローズドβ公開記念イベントでの河合氏のスライドにも仮想通貨が決済として用いられる場合、税金が課題になるとに記載されていました。

また、Googleにおいて「仮想通貨」と検索しようとすると「仮想通貨　税金」が上位に表示されるように人々の関心も高いように伺えます。

今回は、現在の日本の仮想通貨に関わる税金のシステムとALISにどのような影響を及ぼすのか考察してみたいと思います。

【注意】当記事における税金に関する情報は2018年4月現在までの金融庁・国税庁の見解を基に作成したものです。実際に税金を納める場合はお近くの税務署もしくは専門家に相談をお願いします。

・仮想通貨の利益は「雑所得・総合課税」

仮想通貨により生じた利益は雑所得に分類され、課税方法は総合課税となります。

雑所得とは給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に分類できないいわば「その他」の所得のことで、個人による株やFX、オークション、アフィリエイトの収入などがこれにあたります。

課税方法は総合課税で、税率は累進課税により決められます。

例えば年間で400万円の利益をあげた人は、

400万円 × 20％ － 42万7千円 ＝ 37万3千円 が納めるべき税金の金額となります。

10%の住民税は上の表とは別に課せられるため、最大で約55%の税金を納めなければならないということです。

株やFXの利益は雑所得に分類されますが、課税方法は分離申告課税という方法で、他の所得とは切り離して課税され、所得税＋住民税で一律20.315％（※復興特別所得税を含む）と決められています。

330万円以下の利益であれば総合課税と大差ないように思われますが、総合課税の重大なデメリットは年度を超えた損益通算ができないことです。

株やFXであれば、昨年損をした人が今年に利益をあげても昨年分が考慮され税率が軽減されますが、仮想通貨においては損益通算による税率の軽減はありません。

・仮想通貨による利益への課税のタイミングは？

主に以下のような状況で利益が確定されたとみなされ、課税の対象となります。

①売却時

取引所などで日本円に交換した時点で課税対象となります。

海外の取引所でドルなどの法定通貨と交換してもその時の日本円のレートで換算され、課税対象となります。

②他通貨との交換時

ビットコイン建てでアルトコインを購入した場合もビットコイン購入時よりビットコインの価格が上昇していた場合は課税対象となります。

③物品の購入時

物品の購入やサービスの利用に仮想通貨を用いた場合も課税対象となります。

④マイニング報酬の受け取り時

マイニング報酬により通貨を得た時も課税対象となります。

電気代や設備代は必要経費とみなされると考えられます。

マイニングによって得た通貨を売却した場合は別途1.に則って課税の対象となります。

引用：仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）（PDFファイル）（金融庁）

・現在の税制がALISに与える影響は？

ALISの報酬はトークンで支払われるので、上記のように受け取り時と売却時に課税の対象となります。

つまり、4000万以上稼ぐような仮想通貨トレーダーがALISに記事を書いて報酬をもらう場合、そのうちの55%近くは税金として納める分になるわけです。

一見とても不利に思えますが、先ほど「アフィリエイト報酬」も雑所得に分類されるとありました。つまり、このトレーダーは自分のブログを作ってアフィリエイト報酬をもらっても55%の税金を納めなければならないのです。

そのため現状ALISがブログサービスと比較して税制上大きく不利であるとはいえません。仮に株やFXと同じように20%程度に税率が軽減されれば、有利に働くかもしれません。

しかし、現在SNSとしてのサービスを展開するALISですが、長期的な目標は「人と人をスムーズに繋げる」ことにあり、今後ALISトークンを用いたユーザー間の報酬の受け渡しなどが考えられます。その場合、給与所得よりも税率が高くなってしまうため、トークンの利用が阻害される可能性があります。

・仮想通貨の税制が変更される可能性はある？

実はFXも1998年に外為法の改正により日本で解禁された直後は総合課税の対象とされていました。しかし、2005年に一部が分離課税となり、2012年に申告分離課税に一本化されました。

そのため、仮想通貨の税制も変更される可能性はあると考えています。FXではだいぶ時間がかかりましたが、仮想通貨では早期に税制の改正がされ、日々の少額決済やトークンエコノミーの活性化につながることを望みます。