1-5【日本の仮想通貨法】

2017年の4月1日、日本では世界に先駆けて「仮想通貨法」が施行されました。色々と細かい内容は多いですが、一番の重要な点は「ビットコインを支払手段の一つとして定義されており、法定通貨ではなく資産として扱われる」ということです。

ビットコインは支払手段・資産としては認められて法的にも一定の地位を得ました。これにより世界中から「ビットコインが法的な地位を得た場合にどういった事が起こりうるか」という壮大な社会実験として日本への注目が集まりました。

この結果、投資に慎重と言われる日本人に「ビットコインは金融庁認可の法的にも安全な資産である」という(表現はどうあれ)謳い方が可能になりました。この後押しもあり、ヒートアップしすぎた状態が2017年の年末年始の短期的なバブル状態(1ヶ月の間に2.5倍価格が上昇した)だったといえるでしょう。

コラム：仮想通貨税収大国日本

日本は仮想通貨に対する高い税金を収めなければなりません。個人でトレードをしている方の税法は「雑所得」として扱われるため、総合所得が4000万を超えている方には所得税と住民税を合わせて約55%近い税金がかかります。1億円儲けても税金5500万を国に収めねばなりません。

これは世界的にも超高レートで、フランスは約36%でドイツは約26%、アメリカでは1年以上保有すると売却益の税収が変わるという仕組みなっておりその場合も最大で約32%です。ロシアでは13%しかかかりません。

また、ちらほら仮想通貨の税金を優遇するとして仮想通貨企業を誘致している国や地域もあります。日本では法律が制定され各国に先んじて仮想通貨が認めれられましたが、その後のアクションが非常に遅いです。まだ実用的な法体制が整っているとは言えないでしょう。

金融庁が発表したデータでは2017年度の億り人は331人となっています。税収は予想ですが数千億円程度となっており日本の国家予算約100兆円のうちの0.3〜0.5%になっているのではないか言われています。今後仮想通貨ユーザーがさらに増えていくと予想される中で、税法のシステムにも注目です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

★雨弓のALIS過去記事はコチラ

☆『ビットコインキャッシュの革命』の購入はコチラ