1-6【中国の経済の歴史】

中国は歴史上、GoogleやTwitter、Facebook、LINE、YouTube、Instagram、Dropboxなどを禁止してきました。

これは中国の情報統制という面と、国内産業の育成という意図があります。現にGoogleを禁止後は中国内での検索サイト「百度(バイドゥ)」がシェアを伸ばし世界の検索サイトのシェアはGoogleについで世界2位となっています(ただ中国は日本のように文字での検索文化よりもQRコード・音声・画像などでの検索の方が一般的です)

ほかにも時価総額世界7位のアリババ、8位のテンセントなどの企業も中国の豊かなマーケットで発展してきました。中国は圧倒的な人口と経済発展の土壌があり、さらに一党独裁で経済を自由にコントロールできるためにこの様な技が使えます。ちなみに中国は多民族国家のため、はるか以前から戦争が耐えません。民主主義で政治をすると国がバラバラになってしまうため一党独裁の政治が非常に(今の中国には)向いていると思います。

特に現在の習近平政権は圧倒的にこの鎖国→企業育成が上手いので、仮想通貨の市場も今は取引所を規制して人民元の流出を防いでいますが法整備やタイミングを見計い国力増強のためにメリットがあると判断した時点で再度なんらかの形で参入(あるいは自国でしか使えない仮想通貨を発行・十分に育成させて参入)してくると考えています。

ちなみに香港では今も取引所は通常通り動いていますし、中国元での取引が禁止されただけで実際には仮想通貨の市場には外貨を通じてチャイナマネーが入ってきておりますのでもし今後中国が正式に仮想通貨を再参入したからと言ってすぐに価格が跳ね上がるわけではないと私は見ています。

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