コロナ対応の補助・助成ってどんな種類があるのか

いろいろと助成金の受給詐欺だの、ニュースになってきましたね。緊急対応なので、申請すれば通してしまうという行政手続きになっているかもしれませんが、後々必ずチェックが入りますからね。不正受給はバレますよ。

他方、雇用調整助成金の特例措置が、昨年末期限から【令和３年２月２８日】まで延長されましたので、まだまだ助成金の活用ができることに留意いただきたいところです。

しかし、そもそも新型コロナウイルス関連の補助・助成ってどんな種類があるのか、よくわからん、という方も多いようです。なので、特に国が行っている助成等について、ちょっとまとめてみたいと思います。

※もちろん、各種自治体が提供している補助等は、この他にもたくさんありますが、それは各自治体で異なるので、今回は割愛。ご自身の住んでいる自治体のウェブサイトは、要チェックですよ！

１．事業者が受けられるもの

雇用調整助成金（コロナ特例）

要件：売上高が対前年度比５％以上減少

金額：【上限】一人あたり15,000円/日（令和2年4月1日以降の日）

※助成率は企業規模などで変動します。

期限：令和3年2月28日

小学校休業等対応助成金

要件：令和2年2月27日から9月30日までの間に、制度の対象となる子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

金額：【上限】一人あたり15,000円/日（令和2年4月1日以降の日）

期限：令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分については、令和３年３月31日が申請期限（令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分については、令和３年６月30日まで）

２．フリーランスの個人事業主等が受けられるもの

（フリーランスの定義：委託を受けて個人で仕事をする方）

小学校休業等対応支援金

要件：令和2年2月27日～9月30日までの間に、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者

金額：4,100円/日（2月27日～3月31日）、7,500円/日（4月1日～9月30日）

※助成金は事業主へ、支援金は個人へ、という用語の使い分けに注意。

３．従業員が受けられるもの

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

要件：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった場合

金額：【上限】11,000円/日

期限：休業期間が、令和2年10月～12月の場合は令和3年3月31日まで。休業期間が令和3年1月～2月の場合は令和3年5月31日まで。詳しくはこちら。

その他、企業支援策は種々用意されている

意外と、助成金や支援金等について、厚労省が窓口だと思われているフシがあるのですが、企業向け支援としては経産省が出している情報も定期的に見ておくべきです。

また、各種補助金の申請にあたっては、紙での手続きは煩雑なので、ぜひ補助金申請システム（Jグランツ）をご利用ください。

そして、特に中小企業やスタートアップベンチャーの事業者の方へ推奨ですが、法人共通認証基盤『GビズID』を早めに取得しておきましょう。GビズIDは上記Jグランツを利用するのに必要なIDなのですが、取得するのに２～３週間の審査を要します。応募したい補助金等公募が出た、というときにIDを持っていないと、みすみす逃すことにもなりかねません。法人格を有している方は、とりあえずIDだけでも取っておきましょう。

緊急事態宣言下、コロナ禍はとても収束を見せそうにありませんが、乗り越えるしかありません。各種支援策等について、日頃からアンテナを張っておきましょう。

では、今日はこのへんで。