産経新聞が調査したところによると、在宅勤務をしていた人の6割が、今後もテレワークを続けたいということのようです。
もうね、毎日出勤して、会社でサービス残業したり、フラリーマンしたりして、夜遅くに帰ってくるというのはね、もはやそういう時代じゃないんですよ。
完全な在宅勤務でなくとも、週2在宅勤務、週3オフィス出勤、というワークスタイルの場合、週休2日であれば、週4は家にいる、ということになります。そうなったときに、家事のできない無能なオッサン(ステレオタイプ的な、架空のオッサンです)は、生きにくい世の中となるでしょうね。しかしながら、男女雇用機会均等を引き合いに出すまでもなく、これからはもっと働き方を柔軟にして、女性がもっと働けるように、男性がもっと家事ができるようにしていくべきで、その社会的ソリューションとして在宅勤務は有効で、かつ、導入可能なものであると確認ができたのではないでしょうか。
そして、テレワークで露見したであろう「働かないおじさん」は、当然に淘汰されるべきだし、男性の仕事、女性の仕事と仕事を分けるのは、一部の業種を除いてナンセンスだし、家のことだって「家事分担」とか言ってるようではダメで、家事は夫婦どちらも一定のレベルでこなすことができる、その上で、お互いの家事の上手い下手を判断して、自然と分担される、という社会になるべきときが来たのではないでしょうか。
そういえばちょっと脱線しますが、数年前に自称イクメンのアラサー男子(仕事の繋がりなし)と話をしたときに、「俺も家事やってますよ」というのが、週2回のゴミ出しとトイレ掃除だけだったというのには、オジサン少々本気で説教しました。
なお、私の所属している政府機関では、男女の仕事は「完全に同一」です。育休・産休は男女関係なくとれるのは当たり前、働いている拠点が違って、長らくヤングなママだと思ってメールのやりとりをしていた毎日16時に帰る時短勤務の「チハルさん」が、実は50過ぎのオッサンだったりということも、特に珍しいことではありません。旧姓を使うかどうかも、個人の自由です。服装もTPOは求められますが、基本的にビジネスカジュアルの範囲で自由です(でも男性は真面目なのか思考停止してるのかわかりませんが、セットアップのスーツにネクタイが多いですけどね。私はネクタイなんて年に1度くらいしか締めませんが)。
当然ながらテレワークを行って生産性が上がる業種とそうでない業種というのは明確に存在します。同じ会社内であっても、テレワークに向いた職場とそうでない職場というのがあるのは当たり前です。
ただ、そうした違いを経営層等のトップが理解した上で、フレックスタイムの導入や、分単位での休暇の取得などを含め、働き方の柔軟性を高めることによって、まずは従業員の「主観的幸福度」を上げる工夫が必要でしょう。
特に、通勤時間をカットできる在宅勤務をこれまで以上に柔軟に採用できるようにすることで、「幸福度」が上がっていくことは既に学術的に考察されています。
日本は欧米諸国に比べて通勤時間が長いこともあって、テレワークの普及は労働者の幸福度を高める効果が大きい(Morikawa, 2018)
全ての業種で在宅勤務による生産性向上を見込むことは無理だということは当たり前ですが、そうでなくとも、従業員の主観的幸福度を上げることで、労働力確保がなされる、人的流動性(つまり離職率)が抑えられるなどの副次的効果があるはずです。在宅勤務向けの情報通信機器やソフトウエアの導入、職場における事務・管理業務のオンライン化への助成など、テレワークの環境整備を、より一層推進することが社会的に求められているのではないでしょうか。
では、今日はこのへんで。