トークントークンの目的

tokentoken
2019/05/13 01:19

「本会は、非中央集権の理念に基づき、スマートコントラクトとトークンエコノミーを活用した政策課題解決のために必要な政治活動を全国的に行うことを目的とする。

本会は、本会の理念を実現する為にスマートコントラクト及びOSSを開発し、会員及び必要に応じて会員外に広く公開することを目的とする。

上記の為には当然ながら本会自体が非中央集権団体として活動する必要があるところ、政治資金規正法（以下、法という）が政治団体設立時に代表者の記載を要求している為、非中央集権を理念とする本会も代表者を置かなければならないという自己矛盾が存在している。これは非中央集権団体を組織する結社の自由を侵害し、憲法違反であると同時に民主主義の危機である。

よって本会は非中央集権団体を誰でも簡単に設立運営できるよう法改正し、その為の技術的、政治的、経済的、文化的障壁を解消することを2025年までの目的とする。」

以上が総務大臣に提出した政治団体設立届に添付した規約に書かれたトークントークンの目的です。政治団体には登記簿謄本というものはありませんが、規約は総務省に保管され、情報公開請求で誰でも閲覧できるので、会社でいうところの登記簿に記載された目的に近いです。

また、末尾の備考には下記のように書かれています。

「※１ここは本来スマートコントラクト化したいところだが、一旦通常の規約として記載している。政治団体の届出は全て電子署名を使ってオンライン申請ができるので、技術的にはスマートコントラクト化が可能であると思う。

そもそも政治資金規正法が制定された当時、スマートコントラクトにより届出や報告書が提出されることは想定されておらず、スマートコントラクトによる届出や報告書の提出が禁止されているとは想定できない。

しかしスマートコントラクトの実行には必ずETHの支出が必要である為、スマートコントラクト実行による設立届提出は政治資金規正法8条に違反し、設立時の役職員及び構成員は罰則を受ける可能性があると認識している。

よってスマートコントラクトによる政治団体設立届の提出は断念した。

本会の理念上誠に遺憾ではあるものの、現行法上止むを得ないこととして、会員の皆様にはご理解賜りたい。」

トークントークンの活動の結果、誰でも簡単にマイナンバーカードの電子署名と共にスマートコントラクトを実行するだけで、非中央集権団体が設立できるようになる社会を目指しています。

その為にも私は非中央集権団体の結社の自由を守る活動をしながら、サンドボックス的に非中央集権団体を現行法上どのように運営するか知見を蓄えたいと思います。

まずは規約により自動で全役員が辞任したことに伴う異動届が受理されるか？

総務省の判断を見守りたいと思います。