非中央集権政治団体トークントークン設立

まとめ

・代表者を置かない政治団体はこれまで認められていませんでした

・日本で初めて、設立時以外代表者が存在しない政治団体を設立しました！

・私のノウハウを共有し、クリプト系政治団体が増えるといいなと思っています

ALISの皆様、はじめまして！政治団体トークントークンの岡部です。

トークントークンは日本初の非中央集権を理念とし、代表者を置かない政治団体です。

トークンエコノミーによって政策課題を解決することを目指しています。

私は所属している会社でERC-20トークンの設計や発行に携わったことがあり、

業界全体で解決しなければ解決できない課題が沢山あることがわかりました。

これまでも所属している会社の為、JBAやBCCC等の業界団体を通じてできる範囲で活動してきました。しかし、特定の企業の為ではなく、トークンエコノミー業界全体の発展の為の政治活動を行う政治団体が無いことに気がつきました。

そこで政治団体の設立について調べてみると、そのような政治団体が存在しない理由が見えてきたのです。

政治資金規正法で政治団体の設立時に代表者、会計責任者、会計職務代行者を届け出ないとならないことになっていたのです。

非中央集権を理念とする政治団体に代表者や会計責任者がいて、果たして支持が得られるでしょうか？

自分が代表者のいるクリプト政治団体に寄附するか考えた時に支持が広がらないことが容易に想像できました。

逆に、スマートコントラクトベースで運営され、代表者や会計責任者がいなくても会計処理がすべてオープンになっており、誰でも会計処理ができるような政治団体であれば寄附してもいいなと思えたのです。

複数の都道府県で活動する政治団体は都道府県選挙管理委員会を通じて、総務大臣に設立届を提出し、受理される必要があります。

政治団体は設立して7日以内に政治団体設立届を出す必要があります。

設立届が受理される前は経費の支出ができず、寄附を受け取れない為、事実上活動不可能です。

そこで、東京都選挙管理委員会に複数回通い、担当者と話しながら団体の理念と法律の要求の落としどころを探りました。

結果的に５月１３日付で受理され、トークントークンが無事活動できるようになったことをご報告致します。

規約のポイントは以下の通りです。

・設立届提出までは代表者・会計責任者・会計職務代行者を置く

・設立届が受理されたら全員自動的に辞任するように規約に書く

・その後、本会は代表者の定めのない権利能力なき社団として活動する

・どうしても報告書などを提出するために代表者や会計責任者等が必要になったら会員は誰でも代表者や会計責任者になって報告書などを提出できるように規約に書く

・↑を提出したら全員自動的に辞任するよう規約に書く

これからも色々なことがあると思いますが、ALISでご報告します。

トークントークンの活動に興味のある方は是非いいね！を押してください。

尚、政治資金規正法により他人名義や匿名の寄附は禁止されています。

ギフト等で寄附された方には住所/氏名/職業をお伺いしなければなりません。

万一匿名で寄附されてしまった場合、都道府県選管を通じて国庫に納めなければなりません。

つまり、都道府県と国にETHアカウントを作らせて、管理させる必要があります！

だから※絶対に※匿名や他人名義で寄附しないで下さい。

大事なことなので２回繰り返します。絶対に匿名で寄附しないで下さい！

また、知り合い等で実名で寄附していただけるのは大歓迎です。

ご意見、ご要望、入会、寄附のお申し出等はお気軽にご連絡下さい。

ETHアドレス　0x2fE8BD320b6D9f48655Ae79F23c329d9D3f8Abf5