私見ですが、なぜこれを大きな出来事と捉えるのかを説明したいなぁと思います。
オフィシャルはこちら
PDF注意です
LINEおよびみずほフィナンシャルグループ、各社グループ会社を引受先としたLINE Creditによる第三者割当増資実行に関して合意(PDF/382KB)
LINEおよびみずほフィナンシャルグループ、新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立について合意(PDF/338KB)
LINEさんはすでにLNKトークンを流通させています。
しかし日本ではLINKポイントですね。
実際は日本でもトークンを流通させたいのだと思います。
その為には現行法が足かせになっていると考えられます。
引用します。
金融庁は、仮想通貨には該当しないとの考えを示し、以下のように言及した。
原則上、法定通貨に準拠(ペグ)したステーブルコインは、現行の資金決済法が定義する『バーチャル・カレンシーズ』には該当しない。
なお、日本銀行が以前、「資金決済法」では、『資金移動業者ライセンス』の登録業者は、100万円未満であれば、銀行免許が無くても資金移動を行うことは認められると言及したことに対し、金融庁の関係者はこの取材にて、以下の様に説明した。
『資金移動業者ライセンス』で定められる『100万円未満』という上限はつまり、100万円を上回れば、銀行法に則った銀行のみ行うことができる。
つまり、銀行の様な業務形式を行う価格安定通貨の発行企業は、銀行と同じ免許を取得しなくてはならないと考えられる。
引用が多くて恐縮です。
価格が安定しているであろうLINKトークンを日本国内で流通させるのには、おそらく100万円を超える発行量になるであろうから銀行業が必要だと考えられます。
みずほはJコインを計画しています。
こちらからも引用します。
Jコインも、2018年中の発行を目指しているという。双方ともに、利用者がスマホの専用アプリケーションを通じて自分の銀行口座から円を引き出してそれぞれのデジタル通貨に換え、それを店舗での支払いに使えるようにする仕組みと考えられる。
太字は私の装飾です。
双方というのはMUFJコイン(現coin)とJコインの事になります。
上記からすると、とても面倒で使い勝手が悪いと想像していただけるかと思います。
今回の提携は、みずほさんからすると、LINE(LINE PAY)という決済手段を手に入れ、LINEさんからすると銀行業を手に入れられるという提携なのだと考えられます。
LINEさんが個人に対して、投資やほけんを含めた金融サービス・決済サービスを身近なものにして網目を張り巡らせているのですね。
それをみずほさんがバックアップしていく形。日経テレコンではむしろみずほさんに焦りが見えます。
個人的に面白いのが「LINEスコア」です。与信評価ができる仕組みです。
Jスコアなんてものもあります。
こちらは、みずほさんとソフトバンクさんが協働しているものになります。
保険を含めた金融関連はもちろん、決済においても信用付与がなされるんじゃないかと思います。
今後、個人用のアプリを使用することは、信用を上下させていることになるかもしれません。
ではでは
----------------------------------------------------------
----------------------------------------------------------