Web3.0時代に必須らしい「トークングラフマーケティング」

我々の身近な生活にも、
徐々に影響を及ぼし始めているWeb3.0の世界。

その変化に伴い、企業も消費者とのコミュニケーションを
改めて練り直す必要に迫られるだろう。

Web2.0の時代には、
企業が消費者に関するさまざまなデータを保有し、
マーケティング活動に利用していた。

しかし、ブロックチェーン技術を基盤とした
分散型のインターネットが普及すれば、
データの所有権は個人に移行するため、
これまでのマーケティング手法は通用しなくなる。

そう、ようやくTwitter界隈の
怪しげなWebマーケター共を追い出せる時代が来た。

この課題を解決するWeb3.0のマーケティング手法の一つとして
「トークングラフマーケティング」というキーワードを見つけた。

※トークングラフマーケティング
ユーザーが保有するトークンからその人の属性や趣味嗜好を推測し、
NFTを送るマーケティング手法を指す。

ブロックチェーン技術を駆使したプロダクトに置いて、
現在の広告収入に変わる新たなマネタイズを模索するため、

今回は「トークングラフマーケティング」の理解を深めていこう。

Web3.0は、「市民が分割所有するインターネット」

昨今、若者のSNS離れが話題になってるが、

その背景として、

すでにフォロワーを多く獲得しているユーザーに対し、
後発が影響力を持ちづらい

という構造が挙げられる。

しかし、いつの時代でも未来を切り開いてきた
「名もなき新人」を埋もれさせないために、
このような構造は打開しなければならない。

その一翼を担うのが、トークンであり、Web3.0なのだ。

Webマーケティングは「行き詰まった」状態

では実際に、Web3.0の到来で
マーケティング手法はどう変化するのか。

まずは、現代のマーケティングをおさらいしよう。

現在はWebマーケティングが主流で、
それらは主にGoogleと、FacebookやTwitterなどのSNS上で行われている。

Googleでは「何を検索したか」のインタレストグラフによって。

そしてSNSでは
「誰と繋がっているのか」
「どのコミュニティに所属しているのか」のソーシャルグラフを通じて、
その人の属性が推し量られ、マーケティングが行われている。

これらは「Cookie（クッキー）」と呼ばれるシステムによって、
誰がどこのインターネットを回遊したのかが記録され、
それらをリターゲティングすることで成立している。

しかし、このCookieを悪用した事件が起きたことで、
データ社会の闇が浮き彫りになった。

時は2016年。アメリカ大統領選の時だ。

当時出馬していたトランプ氏の思想的背景により、
アフリカ系アメリカ人が多く住む地域では
票の獲得が難航すると見込まれていた。

そこで、ケンブリッジ・アナリティカという
イギリスの政治コンサルティング会社が、

Facebook上の個人情報を利用して心理プロファイリングを行い、
投票行動を操作しようとした。

結果はご存知の通り、トランプ大統領の共和党が勝利。

また、同じ手法をイギリスの国民投票でも用いて、
イギリスがEUを離脱したことも記憶に新しい。

この一連の事件が世界を騒がせ、2018年5月には、

欧州内での個人情報の取り扱いに規制を設ける
「GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）」が、

そして、2020年には米国カリフォルニア州でも
ユーザーのプライバシーを保護する法律が施行されている。

このように、よりユーザーのプライバシーが尊重されるようになったことで、
マーケティング手法が行き詰まってしまっているのが現状だ。

その結果、出稿に多くのお金がかかる看板広告と、
比較的安く出稿ができるWeb広告を比較しても、

あまり費用対効果が変わらないということも起きている。

そこで、この状況を打開するとされているのが、
「トークングラフマーケティング」らしい。

「トークングラフマーケティング」とは

トークングラフマーケティングとは、
Web3.0上でその人が所有するトークンの情報である
「トークングラフ」を基にその人の属性や趣味嗜好を推し量り、
NFTを送るマーケティング手法のこと。

（レコメンド機能を想像しているのだが、なんか違う気がする）

改めて「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」とは、
デジタルデータにシリアルナンバーを付与することで、
それが唯一無二の価値であることを証明する技術だ。

この技術によってデータに「希少性」「唯一性」という価値が付与され、
デジタルデータを「資産」として扱えるようになった
という点が注目すべきポイントだろう。

ここで留意すべきなのは、

トークングラフはWeb2.0のインタレストグラフや
ソーシャルグラフに取って代わるものではなく、

そこに「追加」される新しいマーケティング概念なんだそうだ。

トークングラフマーケティングが成立する背景に、
ブロックチェーン技術の「透過性」という性質が前提にある。

ブロックチェーン上では個人名ではなく、

ウォレットアドレスにどのようなNFTアートを所有しているのか。
どんなゲームをプレイしているのか。

といった情報が記録され、
ガラス張りで建物内がだれでも見えるかのようにオープンになっている。

※ウォレットとは暗号資産を取引・保管するためのアドレスのことで、
銀行口座で例えると口座番号のようなもの

例えば、あるウォレットの中にVRに関するNFTが複数入っているとする。

すると、その人の自宅には
VRのヘッドマウントディスプレイがあるのでは、と予測ができる。

VR関連サービスを展開する企業は、
そうしたウォレットを選んで広告としての
NFTを送ることができるということだ。

Point

①個人が所有するデジタルデータに紐づいた
マーケティングである

あるイベント会場でAが受け取ったNFTを
イベントに行けなかったBに譲渡したとする。

後日主催者がそのイベントの動画を記録したNFTを送付する際には、
参加した人であるAにではなく、そのNFTを所有しているBに送られる。

このように、
「個人がどんなデジタルデータを所有しているか」
という切り口でマーケティングが行われる点が今までと少し違う。

②エンドユーザーのプライバシーを尊重した
マーケティングができる

これまでは、Cookieを元に
企業側から気づかないうちにデータを取られ、
（Cookie自体皆知らない）
一方的にマーケティングされていた。

しかし、所有するNFTを主体的に選択できるという点を考慮すると、
従来よりもユーザーの意思を尊重したマーケティングアプローチである
と考えられそうだ。

メディアプラットフォームの
新たな広告表示方法も少し模索してみる

上記のとおりであるならば、

ユーザーへの広告アプローチは、
各ユーザーが保有しているNFTの中身を見て判断することになる。

であれば、各メディア記事（グルメ記事と仮定）などを読んだユーザーに
タグっぽい感じのNFT（肉料理、ラーメン、イタリアンなど）を付与しておけば、

現在のGoogleのレコメンド機能のような、
ユーザーの個人ステータスを独占しない形で
誰もが最適なレコメンド表示を実現できるということだろうか？

具体的な形が無いため、なかなか想像はつきにくい。

同一ブロックチェーン上でのみ、という制限もありそうで、
非中央政権と言い切れない部分もでてきそうだ。

サービス運営者である以上、一定数管理者として
操作する必要はあるだろうから、100％平等は難しいだろう。

だが、極限までそこに近づける努力が求められるのが
「Web3.0起業家」だ。

NFTにはまだまだリスクがある（半分愚痴である）

実際、NFTが万能だとは思ってはいけない。

NFTを保管するためにウォレットを作る必要があったり、
「NFTハラスメント」への対処など、まだまだ弱点はある。

現状、NFTを管理するMetaMaskなどのウォレットは、
一方的に送りつけられてきたトークンを拒否することができない。

そのため、児童ポルノやわいせつ動画などが送りつけられたり、
その行為を通じて印象操作が行われる危険性も孕んでいる。

※MetaMask
イーサリアム系ブロックチェーンに対応した仮想通貨ウォレットの一つで、トークンを保管・管理できる

さらに、多くのNFTが登場する中で、

「なぜそのNFTに価値があるのか？」という設計ができていないまま販売し、
失敗している企業の事例も多く見受けられた。

とはいえ、私がNFTに魅力を感じているのは

さまざまな機能を後から付与することで、
ユーザーと継続的にコミュニケーションをとりながら、
一緒に価値や体験の拡張が可能だからだ。

正直、今NFTは「バブル」の状態だし、いつか崩壊するのではとも思う。

「NFTを出品したら、誰でも儲かります」という認識が広がっているが、
そんなアホな話があるわけがない。

そういうのは「副業系マーケター」達だけにしてほしい。

そうではなくてNFTの「実用的な部分」を理解させれば、
バブルではなくなるはずだ。

個人がデジタルデータを所有する文化は今後確実に形成されるだろう。

「放っておいても、どうせシリコンバレーからやってくれる。」

そんな考えだから、特にここ20年ほど続く、
テクノロジーにおける日本の負け癖が終わらないのではないだろうか？

では、どうすれば日本はこの負け癖を払拭できるかというと、

何かひとつで良いので新しいテクノロジーでもう一度トップをつかむこと。

そこで鍵を握るのがNFTだと考え、
現在Web3.0起業に邁進している。

DeFiなどの分散金融の分野は、
税制の問題で日本では勝負が難しいのが現状だ。

どうせ制度が整うのは3〜5年後だろう。

なら、NFTを駆使して、
ALISのような面白く真新しい
メディアプラットフォームを作り上げようではないか。

だが理解がまだまだ浅いので、
引き続きアウトプット。

そしてマネタイズの模索を続けようと思う。

愚痴に付き合ってくださった皆様方にはぜひ
若輩者の大学生を心のなかで応援していただきたい。