ヴォエっす(´⊙ω⊙`)
うめ吉っちゃんやぞ☆
なんかALISにとってのビッグニュースが、
入ってきたみたいやな!
ALISが日本マイクロソフトと、
「投げ銭」APIの開発のために協業を開始したそうやないか!
我らが昆布森てゃんの記事や!
協業で開発した結果、
一体どういうものが出来上がるのか、
今からワクワクするやん!
おっちゃんも、
ガッキーか吉岡里帆ちゃんと、
協業したいなあー!
あ、
なんでもないっす!
さーせん!
おっちゃんの分際でさーせん!
本編いきます!
今回は、
星暁雄氏がITmediaに寄稿されてたコラム記事が、
非常にわかりみが深いっちゅうことで、
とりあげさせてもらおうと思う!
ちなみに、
このリンク先にある記事や!
詳しくはこの、
『仮想通貨への規制を「赤旗法」にしてはならない』を、
穴が空くほど読んでほしい!
おっちゃんが特に注目したいのは4ページ目後半の、
「筆者の意見は、顧客の資金を預かる種類の業者(カストディ業務を伴う業者)と、顧客資産を預からない業者、あるいはごく少額の資産だけを預かる業者を分けて律していくスタイルが現実的ではないかというものである。「業者が顧客資産を預からない」(ノン・カストディ)ビジネスを開発可能であることが、仮想通貨テクノロジーの最大のイノベーションであるからだ。」
という部分や!
そもそも仮想通貨や、
それを購入するための「顧客資産を預かる」業務、
いわゆる「カストディアン」と呼ばれるものは、
金融機関がやったらええと思うんや!
取引所自体が、
現金や仮想通貨の現物を直接管理しなくても、
現物に裏付けされた同量の数字をシステム上でやり取りして、
送金が必要な際に「カストディアン」から送れば済むわけや!
仮想通貨ペイメントサービスにしても、
(客が仮想通貨で支払って店が法定通貨で受け取るサービス)
即時決済するシステム面の提供を仮想通貨の業者が行い、
実際のお金の流れは「カストディアン」に注文を出せば、
資産の安全性は保たれつつ、
仮想通貨サービスを提供する企業は直接管理をしなくてええんや!
そういう、
仮想通貨のカストディサービスを提供する金融機関が2〜3社あれば、
全ての資産管理業務を仮想通貨サービスの業者がやる必要はなくなるし、
その分サービスの本質的な部分に力を入れられるんやないか?
そうすれば、
参入障壁がかなり下がって競争が激化するわけやから、
イノベーションが加速して、
ユーザーにも市場競争による恩恵があるはず!
どうせ今までお役人さんが規制でかためた業界や、
保護して推進しようとした業界は、
ほぼ全部衰退しとるんやから、
役所が過度にしゃしゃってくるべきやないぞ!
それよりも、
仮想通貨の資産保全という部分に関しては、
既存の銀行に競争を促して、
仮想通貨サービス業に参入するためのコストを低く保つことで、
そっちはそっちで自由に競争させたれや!
仮想通貨の顧客資産保護を外部の金融機関に任せることは、
仮想通貨の取引業者が顧客資産を使い込んだり、
勝手に取引して損益を出すことに対する抑止力にもなるはずや!
そういう悪さするクソ交換業社は、
滅ぼさんといかんからな!
SBI・GMO・DMMに加えて、
LINE・Yahoo・楽天あたりが仮想通貨サービスに参入しようとしてるのは、
ええことやと思うが、
大手だけでなくアイデア一本で勝負するスタートアップが参入できると、
仮想通貨業界はもっと面白くなるはずや!
大手がノウハウ持ってて得意なことは大手がやる!
アイデア一本で勝負すんのはスタートアップ企業がやる!
そして、
ALISと日本マイクロソフトの協業みたいに、
大手と組んでお互いの強みを生かした新たなサービスを作っていく!
こんな動きがが、
他にもどんどん出てくると、
仮想通貨業界はもっと面白くなるわな!
今回はここまでじゃ!
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