受信料ビジネスモデルとは

こんにちわワインです。

多くの方が違和感を感じているのに当たり前になっているビジネスがあります。そう、受信料を強制的に徴収されるアレです。

確か国営放送だと認識しているのですが、違ったら御指摘下さい。

→うめ吉さんに公共放送事業者だと教えて頂きました！失礼しました:(；ﾞﾟ'ωﾟ'):

ではどうぞw

公共だがほぼ強制的にTVを持っているだけで見ていなくても契約書を強引に書かされ、受信料を支払わないといけない。その代わり広告がないという仕組みだ。

今回はこのビジネスモデルに関して掘り下げていきたい。

ではまず一般的なビジネスモデルは簡単に表すと下の図の様になる。

こちらのビジネスモデルは誰しもが想像しやすい形になっており、シンプルで分かりやすい。労働に対しての対価を受け取るシンプルな形だ。

ではTV業界はどうだろうか

簡単に書くと消費者いわゆる視聴者はTVを見るための受信機（テレビモニター）を購入する以外は基本的にお金を払う必要はない。

また一部有料放送もあるがコンテンツ制作費やその他経費を掛けた分の利益を視聴料として消費者から頂いている。これも当然のビジネスモデルだろう。

では次に公共放送のビジネスモデルだ

上記の様にTVを購入した世帯消費者に対して受信料を請求する。

先程の民間放送の有料放送と同じ様なビジネスモデルの為特に違和感ない方もいるだろう。

しかしよく考えて頂きたい。

公共放送である。しかも視聴しなくても支払わないといけないと主張されている。

更に最近この様なニュースが飛び交う（引用：日刊ゲンダイDIGITAL）

文中にもこの様な記載がある。

ＮＨＫの２０１７年度の受信料収入は６９１３億円と４年連続で過去最高を更新。ベラボーに儲かっているだけでなく、一般企業の内部留保に当たる繰越金も８００億円近くため込んでいる。視聴者の皆さまに還元する意味で値下げは当たり前の話。

要は儲けてるのだから、公共放送であれば儲けた分を国民へ受信料の値下げで還元するのが筋では？と言う事だろう。

ごもっともな話である。

これはビジネスモデルとしておかしいのは強制的に見てもいない放送局の番組に対してお金を支払うと点。買っていない商品にお金を払う様なものだ。
こりゃぼろ儲けになるわ。しかもTVの普及率が上がれば上がるほど儲かる。

以下は文部科学省のHPにある電化製品普及率のグラフだが白黒テレビ５年程で90％の普及率を達成している。更にカラーテレビに切り替わっても６年で100％近く。先行的に投資しているのはメーカーの製品開発はしているだろうが、電波技術の方はどうなのだろうか。一説には白黒の初期の頃より90%普及率にも耐えうる技術が搭載されているとも聞くが真相はわからない。

詳しい方にお聞きしたいものだ。

念のため価格の推移も載せておく。

これがALISで例えるなら
「ALISのIDを持っている人に使ってなくても使用料頂きます。」
と言っている様なものだと思う。

そろそろ某公共放送局も気付いて欲しいものだ。

本来のあなた達の役割に。

※注意
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