リップル社CEO、金融規制機関対象に「xCurrent」の優位性を解説

みなさん、こんばんは。

さて、米リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は17日、スイス国立銀行主催のカンファレンスに登壇。XRPを利用したxCurrentに関して、国際送金システムにおける優位性を強調しました。

同カンファレンスには、国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）など世界の大手金融機関の関係者が参加しており、ガーリングハウス氏は、民間企業から唯一の参加となりました。

リップル社の説明では、同社の送金製品の一つであるxCurrentを「SWIFT 2.0」とし、既存の送金業界より優れていることを強調。国境間送金問題として取り沙汰される多額の手数料に加え、送金に長時間を要するSWIFTとの比較では、xCurrentは「SWIFT2.0」であり、XRPの利用が必要なxRapidは、金融機関からの需要が高いと手応えを述べました。

リップル社はクロスボーダーペイメントでXRPをブリッジ通貨として使用することによって、宛先国の銀行口座にあらかじめ資金を供給する必要がなくなるとしています。

xRapidの実利用を開始した企業として、昨年10月に挙げられていた企業は、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Credit Unionの3社がある。

また、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が実現したとしても相互運用性は必要だとし、（リップル社が提供するxCurrentやxRapidのように）パブリックブロックチェーンの役割が重要だとの認識を示した。

送金分野でのリップル社の優位性は今後明らかに広がっていくと考えられます。またXRP使用による需要も価値押上げ要因になるのではと考えると、買い増し間違いなしですね！