金融庁から認定を受けた自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、1回目の会合内で、仮想通貨の納税申告に関する環境整備に関する方針を公表した。具体的には、2018年度分の確定申告について国税庁から納税者に対して「仮想通貨の計算書」が提供され、仮想通貨交換業者各社は「仮想通貨の計算書」の作成をサポートする「年間報告書」の提供を行うことが示された。
仮想通貨の納税がオンラインで済むのは、かなり前進したんだなと感じます。
仮想通貨へなぜ投資するのかと言ったら、一言で言えば、「お金を儲けたい」と思います。自分もそうです。
しかし、税金の計算が面倒ならば仮想通貨で儲けようとか、投資したとしても円に換金しないと思います。
その点で、納税がオンラインで済むのは、仮想通貨を投資している人には助かりますし、仮想通貨マネーが日本経済へ流れ込みやすくなり、普及が促進されるだけでなく、円の経済が豊かになるのかと思います。
できるのならば、総合課税ではなく、分離課税も検討してほしいと感じます。