働き方改革、法改正されたら対応できる気がしない

3月も半ばとなり4月の法改正まであと僅か。対応できるように個人的に色々試しているのですが既に残業時間が40時間を超えていてとてもじゃないけど遵守できる気がしていないです。このペースだと80時間超えなので産業医面談受けろって言われてしまう1000akiです。

本業でシステム開発をやっているのですが、システムの特性上、他社の就業規則に触れる機会が多々あります。むしろ触れないと要件定義すらできない。

今回の法改正によって強化する為の改修依頼がたくさん舞い込んできている様子を見ていると各社も本気で体制や規則を変えようとしているのだろうなと受け取れます。

規則の変更については労基上都合上、従業員に対して不利になる変更ができない性質から会社員をやっている人には有難い話になることが多いのではないかと思っているのですが、あくまで規則が遵守された場合の話。

実際、前述したように他社の就業規則に触れながら要件定義を進めていると「就業規則にはこう記載されているんですけど実際の運用はこうなってて…」なんていう話をよく聞きます。

■働き方改革で恩恵を受けられるのは大手企業のみ

多くのニュースでも取り上げられているように、今回の法改正で恩恵を受けられるのは"大手企業のみ"というのは本当にその通りだなと感じます。

良くも悪くも内外の目があるので法令遵守をせざるを得ないという言い方の方が近いかもしれませんが…

僕の前職も東証一部ではありましたが「月45時間超えないように勤怠時間の操作」「22時以降は勤怠を切るな」などなどハチャメチャなルールがありましたが、今回の法改正でかなり慌てているという話を聞いています。

36協定は守れてもその他が違反してちゃ意味ないでしょうに…

とはいえ、ふざけた運用をしていた企業ですら取り組み始めているので多くの企業でも改善されることでしょう。

■中小企業が恩恵を受けられない原因

一概にそうであるとは言い切れませんが大手企業のしわ寄せが原因です。

例えば前項のように法令遵守をすべく、社員が残業をしなくても済むように納期を前倒しにしたりしたらどうなるのか。

大手社員は前倒しになっているので1日の作業量が減りますが、下で請けている企業は前倒しになったことで1日の作業量が増えます。

お付き合いのある1社だけならまだしも複数社にそれをやられると間違いなくパンクしますよね。

36協定の都合上、月間残業時間や年間残業時間に上限があるので中小企業の違反が増えるんじゃないかな？と予想することができますよね。

■作業効率の向上は必須だけど…

現行のやり方ではパンクしてしまうので作業効率の向上は必須ですけど、数年前から時短推進が騒がれているこのご時世では既に効率化に限界を感じている企業も多いんじゃないかと思います。

そうなれば人海戦術ということで人材採用に走り始めるわけですが、悲しいことに少子高齢化で人口減の世の中では採用活動もなかなか大変なわけです。バブル期よりも有効求人倍率の高い現代です。

そう簡単に人は取れないし、取れても転職によるキャリアアップは一般的なので繋ぎ止めるのも一苦労。教育したいけど教える人自身のタスクがヤバくて教える時間も取れず、採った人を戦力に育てることもできないという負の連鎖。

■おわりに

あと2週間少しで4月を迎えるわけですが、ニュースを騒がしそうで少しワクワクしています。

他人の不幸は蜜の味…ではないですが、これまで横暴を繰り返してきた企業たちが叩かれるサマは正直溜飲が下がる思いです。

それと同時に僕自身も何とかしないとマズイので残り僅かですが対策を講じようと思います。