「Dailyレポート」11月9日（金）マーケット情報

SEC, イーサデルタの創業者を起訴

米国証券取引委員会（SEC）は8日分散型取引所イーサデル（EtherDelta）の創業者ザッケリー・コバーン氏を起訴したと発表した。米国証券法によって有価証券とみなされるトークンを無許可で発行していたという。今後SECによる取引所の取り締まりが強化されると言う報道も出ている。イーサデルタは、イーサリアム基盤にした分散型取引所。利用者は、運営者を介さずにスマートコントラクトを使ってERC20のトークンを直接取引できる。SECによると、イーサデルタは当局による許可がないまま運営。過去18ヶ月間、SECが証券とみなしたDAOなどのERC20トークンを届け出のないまま取引していた。コバーン氏は、被害者救済のための原資として30万ドル（約3420万円）、判決前利息1万3000ドル（約148万円）と罰金7万5000ドル（約855万円）の支払いにも同意したと言う。SECは、もし協力しなかったら、さらに罰金を科していただろうと述べている。

6,000台のPCに仮想通貨採掘マルウェアの拡散をした4人を検挙

4人子供のハッカーをクリプトジャッキングの疑いで検挙した。ハッカーは、求職者の電子メールアドレス30,000をハッキングし採用エージェントと雇用を装い、すべての志願者に宛て個々のメールを送信した。このグループは、ドキュメントとファイルに偽装されたマルウェアが含まれている電子メールを個人に送ったことが推定されている。メールの受信人は、添付されたファイルをクリックするか、会社が送信したメールだと信じダウンロードし、同時に仮想通貨採掘マルウェアがインストールされた。ウイルス対策が6,000台のコンピュータにインストールされて、ほとんどのマルウェアを3日から7日の間に自動的に削除された状態である。セキュリティ企業も仮想通貨採掘に関連する調査を開始して、悪意のあるコードの影響を受ける他のコンピュータを診断して治療することができる。

仮想通貨規制のフレームワークを構築に韓国の大韓弁護士協会の活動

韓国の弁護士は、木曜日にブロックチェーンベースの仮想通貨産業を発展させ、投資家を保護する法的基盤を迅速に用意するために、政府にロビー活動を開始した。すべての地方弁護士が会員として加入しなければなら大韓弁護士協会は、特定の技術やビジネスの利益団体を公に活動するのは珍しいことだ。キム・ヒョン弁護士協会長は記者会見にて「政府が否定的な認識と躊躇すること脱しブロックチェーン産業を発展させ、仮想通貨の副作用を防ぐための法案を用意することを促す」と述べた。

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