財務省が富裕層に向け唱えた「アンフェア」 - 租税特別措置法等の改正

いつもは厚労省や国税庁のページをよく見ているのですが、最近はデジタル庁の新マイナンバーカード(仮)の理解を深めようと日々読み込みんでおります。

なんだか矛盾しているというか不思議な点が多く私の理解不足だけではない気がして色々な情報から理解を深めようとしている中、労働組合の「デジタル庁および消費者庁に対し、連合の重点政策を要請(日本労働組合総連合会)」という記事に

金融所得課税を含む所得税の総合課税化の実現に向けて、マイナンバーとすべての預貯金口座のひも付けを行う。

という文言。ああ…2022年1月ごろ記事にしましたね～懐かしい、あれだ岸田さんが1億円の壁問題の絡みで

「成長の果実の分配や国民の一体感を取り戻すという点から考え直す必要があるのではないか」

とかいう摩訶不思議発言からの「金融所得課税の強化」として政治家からも反発のあった分離課税の税率を上げようとして敵味方から増税メガネとか呼ばれていた頃を思い出し、久しぶりに金融所得課税の現状を確認してみました。

調べてみるとなんと金融所得課税という名称ではなかったんですね。

特定の基準所得金額の課税の特例(「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」)

とかいう名称だそうです、長っ！そして分かり難い。

検索してもヒットしないようにしたいのかな？制度としては

令和7年分(2025年分)以後の所得税…つまり「今年から適用する」とされている新たな個人に対する税金が創設される。

という内容なので、なんと今年から適用されるお話。

見落としてた～🤣

岸田さんの路線継承を表明している石破さんなので金融所得課税の強化に前向きだったのは分かりますがもう決まっていたとは。

2022年時点ではまだ揉めているみたいな状態だったのにいつの間に決まったんだろうか…とりあえずざっくり内容としては

1億円の壁問題解決に向けて富裕層向けの税金作りましたよ。
(今後は引き締めて一般水準に届くまで適用拡大するかもしれないよ)

高所得者になるほど税負担率が低くなるという話ですね、かなり前の表ですが額で言えば1200万の人で13%(156万)、100億の人で13%(13億)なので別に良いんじゃないかというかある種「目標」とも成り得るカーブに見えますが違うようです。

あの、100億以上稼いでる人の所得税負担率11.1%というのは…いやなんでもない。

所得税の負担率は1億円を超えると株の譲渡益などで稼いでいるので累進MAX45%ではなく固定の20.315%で済む為税負担がフェアでは無いと言っているワケです。

そもそも非課税・不課税所得が大量にある人たちが何言ってるんだって話ですね、まずは自分たちの税負担率を公開した上で吠えてもらいたい。

制度については後述しますがそもそも同じ事をしている人たちに「あなたはいっぱい稼いだから2%多く払え」は荒ぶりすぎだと思うのですが…うーん。

特定の基準所得金額の課税の特例(「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」)

ざっくり特例の内容

30億円を超える高い所得を対象としてこの制度を導入する、基準所得金額が3.3億円を超える分については20.315%ではなく22.5%の所得税を課します。

（合計所得金額※ － 特別控除額（3.3億円））× 22.5％

※NISAや政策的な特別控除などの非課税所得は対象外で、それ以外全部。

なるほど、後で締め付けられるやつか…

合計所得金額が1億円を超える高所得者層では分離課税20.315%を利用しており、総合課税のMAX45%の累進税率よりも低い税率で運用しているから所得税率の負担が低下するとかいう「一億円の壁」ですが、そもそも

決めたルール(法律)に従って正しく活動しているだけなんだし別に良いだろう

と思うし

負担率ではなく負担額で相当大きく負担しているんだし別に良いだろう

と思うし

総合課税だと税負担が甚だしくなるから分離に設定できるんだし別に良いだろう

とも思います。

分離課税に設定される理由があってそれぞれの譲渡益は分離課税と設定したのだから、総合課税云々の話を持ち出す事自体が間違っていますし、その特性上その部分を増税する事は本当に危険な事だと思います。

「より多く儲かったら追加で徴収ね」

前述しましたがこれで1億円の壁改善の一歩目だと本気で考えているのであれば相当キてるなぁと思いますが、この最初の一手はただのきっかけでしょう。

間違いなく3.3億から2億とか1億とかドンドン所得金額を厳しくしてくるだろうし、もしかしたら率も22.5%を30%とか変更してくると思います。

22.5%の決め方が累進課税最大45%の半分とかいう雑な計算で放り込んでいる時点でお察しですし

財務省の公開しているPDFを見ると「1億円の壁問題の対象者は1.9万人」

20億円以上の対象者は全国民の内わずか247人です。

たった247人の為にこんな特例を作るでしょうか、30億以上の人が200人ぐらいだと表示すれば良いのにわざわざ「1億円の壁として1.9万人」と区切っています。

その内訳まで作っているので財務省がこのままであればほぼ確実にここまで引っ張ってくる事でしょう、総額5.6兆円と金額まで表示しています。

これを納税しないから不公平だと、是正して30億円を超える納税者を対象に負担率が22.5%より低くならないような措置を講じると。

お金持ちはそれだけ稼ぐ能力がある人なんですよね、広い分野で能力の高い人を追い出すようなマネをしてどうするんですか…。

本当に日本からそうした有能な人たち居なくなる未来もあるのかもしれません、税収が小さくなれば政府も弱る…ってわけではないからというコトでしょうね。

今年の選挙は特に目が離せませんね…🤔

ではでは。