【年収の壁178万への道】2か月ぶりの税調会長協議は自民案で160万かつ制限有の大暴投

IMAKARA
2025/02/19 15:01

２か月何しとったんじゃ～！

なんというか「予算通らないぞ」「満額は負け」「160万なら妥協するさ」「でも恒久的に160万は多いか」「大綱直すのも大変」ぐらいしか話してなさそうな気配。

「与党案」だったのが「自民党案」になって公明党も知らないままいきなり「160万」だったのも駄々をこねている印象ですね、で、前回の協議から2か月後の昨日

自民「160万、基礎控除追加37万、でも所得制限…時限的に…給与控除は…」

Content image — 2月18日三党協議後ぶら下がり - 国民民主党チャンネルより

国民民主「(どこにボール投げてんだ…)当初から178万と申し上げている」

いやはや本当に7月が楽しみになる悪質な時間の使い方してきますね、そのぐらいの話なら2か月待たなくても出せたでしょうに、古川税調会長もあきれ顔。

「次はこの壁あの壁って障害物競走じゃないんだから…」との事、わかる。

「妥協案」提示がそもそもズレている事に気付かない、憲法25条違反だからまずは設計された時と同じ計算で178万円にしましょうという最低ラインで話は始まります。

例えば基礎控除48万円が上昇する場合の影響として以下のような話があります

公的年金控除という64歳までは130万までに対して60万円、65歳からは330万円までに対して110万円の控除が基礎控除と給与所得控除とは別で受けられるので65歳以上の高齢者には所得税の壁として「158万の壁」が存在します。

これがもしも基礎控除100万円になったとしたら

年金受給者は210万円が控除される事になります、凄いですね。

基礎控除を上げるのは賛成ですが、公的年金控除及び給与所得控除も一緒にいじらなければ歪みが発生するように思います、この控除を無視すれば基礎控除を変えた分だけ年金の所得税の壁が高くなり所得税収が減るのは当然の流れです。

なぜここは議論しないというか話も出ないのだろうか…。

そもそも公的年金は今満額で80万円ぐらいなのに110万円も控除するのはなぜ？

給与の所得控除の最低控除額は55万円で高齢者の丁度半額です、若い人の方が最低生活費が低いからでしょうか？高齢者ほど最低生活費が上がるからでしょうか？ではなぜ64歳までの所にヘンな控除を付けるのだろうか、在職老齢年金が月50万円から月62万円へ増額するのはなぜだろうか、様々な違和感があります。

ならば給与所得控除と公的年金控除を撤廃して、新たに「所得控除」を新設し83万円を最低の控除に据え、基礎控除を95万円にすればとてもシンプルになるのでは…

こんな感じに。

ここから最低賃金によって連動し動かしていけば良いのです。

年収の壁は178万になる。
特定扶養控除の効果も高まる。
65歳以上の人は所得税の壁が158万から178万に上がる。
～64歳で年金を受ける人も108万から178万に上がる。
所得控除額を上げすぎないから高所得者の徴収減も緩やかになる。
中間層の若者にも効くし高齢者の所得税収の減少幅は緩やかになる。

…みたいな話も178万円に同意してはじめて出来るようになります。

160万円とか一体どこを見て決めたのか謎ですし給与所得控除も最低ラインの話だけしても中間層にはまだ何も分からないし、いずれ終わる時限的な話ばかり。

さらに基礎控除をこれだけ追加…となぜ「つまんで渡す」ような扱い方をするのか。

税金は政府のものではありません、国民の利益の為に、公共の利益を最大化する為に責任を持って運用するという約束の元、義務として納めているんです。

財源ガー！所得制限ダー！時限的デー！

生存権を扱う話題かつ少子化を止め食糧の問題にまで影響する日本の存続を占う行動でこういう事が出来てしまう人達に任せていたら日本は無くなります。

厳しい話ですが、むしろ7月までこの呆けたまま突き進んでもらいたい。
恐らくですがこの様子では給与所得控除は正しく上がらないでしょうから中間層への効果は薄いまま、高齢者というか富裕層組の老後がさらに手厚くなるでしょう。

基礎控除はもちろん、給与所得控除の適用最大値も同様に正しく引き上げられれば子育て世帯への確実な助け舟となり低所得層が助かると思いますが、高所得者の抜け道が拡がる可能性も当然あります。

当たり前の話で、生存できる範囲まで控除されるのならば第三号被保険者は増えます、無理なく国民年金を受給出来るなら…出来る環境があるのならほぼ一択です。

さらに団塊の世代の高額かつ大量の年金受給が始まる今、現状のままの増額ではなく公的年金控除も調整しなければ、別の部分での増税がまた始まってしまうでしょう。