【こっちを減らしたからあっちを増やす②】基礎年金増額先送りで在職老齢年金の支給停止条件緩和

在職老齢年金制度とは、その名の通り在職…つまり働いて稼いでいる場合「これ以上稼いだらそれ以上の分の年金の止めるね」という自分で貯めたハズなのにいつのまにか減らされるという謎の罰金制度です。

給与収入がある場合でも老齢年金を受け取ることができます。

特別支給の老齢厚生年金や、老齢基礎年金・老齢厚生年金は、給与収入がある場合でも受け取ることができます。

ただし、厚生年金保険に加入しながら働く場合や、厚生年金保険の加入事業所で70歳以降も働く場合は給与収入によって（老齢厚生年金と給与の合計が1月あたり50万円（令和6年度の支給停止調整額）を超える場合）は特別支給の老齢厚生年金または老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります。

日本年金機構 - 働きながら年金を受給する方へ より

老齢基礎年金部分はどれだけ働こうが確実にもらえます、対象は老齢厚生年金や過去にあった議員年金など働いている人が掛ける年金が対象です。

↓関連ニュース

・野村総合研究所「年金改革政府案：注目は在職老齢年金制度の見直し：基礎年金の底上げ策は先送り」

対象者は？結果どうなりそう？

・対象者は50万人で現状の支給停止総額は約4500億円

・在職老齢年金の支給停止の基準額を月50万円から月62万円に？

・在職老齢年金制度を撤廃すると将来世代の給付水準が低下する

・でも50万円から62万円に引き上げて給付水準低下リスクを取っていく。

そもそも年金で月50万円も60万円も受け取っている人いるの？「対象者は50万人で支給停止額は総額4500億円」ああ、いるんだ…。

在職老齢年金制度の見直し

謎の罰金制度ではありますが一般人にはそれほど関係ありません、なぜなら年金と労働合わせても老人になってから月50万円稼ぐのは至難の業だから。

老齢厚生年金って普通どれぐらいだろう。

厚労省のデータですが、65～69歳で月14.3万円らしいです。

では平均より少し多く稼いでいるとして月15万円で試算してみましょう。

75歳まで繰り下げたとしても184%で月27.6万円。

月に50万円ですので50.0-27.6で月22.4万円稼げますね、時給1,200円として到達する為には…って週5で1日8時間働いて20万円なのでまだ2.4万円稼げ…ってもういい？

そうです、平均的に見ればほぼ無理な場所に設定されているのですが、平均以上に稼いできた人がそれほど頑張っても得られない位置になぜ設定するのでしょうね。

そしてなんとこの制度、実はもう廃止されていますが超高額の「議員年金」をある程度抑え込めるというナイスな仕組みだったのです。

なぜか56年という今私の知りたい数値で試算されていましたが、Wikipediaに表示されている在職56年で年額約742万円で、今回のが通れば62万円なので年額744万円となり、わずか2万円しか開きのない値ですが

議員年金との関係はありませんよね？

もう廃止しているんだからそりゃ関係ないですよね、失礼しました。

で、それを甘くしようとしているワケですが案3の支給停止の基準額を「月50万円」から「月62万円」に引き上げるそうです。

しかし先ほど書きましたが

「在職老齢年金制度を撤廃した場合は将来世代の給付水準が低下するため…」

そう、制度撤廃は将来世代の給付水準が低下すると言っていましたが、50万から60万にした場合1600億円がその「将来世代の給付水準が低下」に影響あるのですが

考え方：近年の60歳代高齢者の平均賃金の上昇傾向を踏まえ、平均的な収入を得る50歳代の労働者が、60歳代で賃金の低下を経ることなく働き続けた場合の賃金に加え一定以上の厚生年金加入期間に基づく年金収入を得ても支給停止とならないように基準額を見直す。 

先ほど軽く試算しましたが、月50万円で既に平均的な人は週5で1日8時間働いても届かない位置にあるのですが、将来世代の給付水準が低下するけど月62万円に増やすそうです。

どうなっているんだ…。

控除引き上げたら将来世代の給付水準が低下する可能性あるって分かってやる？

分かっていてその上でこれを表示できるの？どんな感情？

子どもたちの給付水準が低下するって分かって…ねぇ本当に？

ああ、それで若い人たちの社会保険料上げるんだね…

じゃないんだ！！！！

私たちは良いんですよ「自分達が選んだ人達がそういう事をした」だけで大人は大人の責任です、今の与党を決めた私たちがそういう状態なのはもうしょうはないんです、最初からほぼ破綻している仕組みだって事は後から分かりましたが分かっている人はもう分かってる、選んだ国民のせいです。でも

子どもたちはどうするつもりなんだ、あんまりじゃないか…！

月50万ってなんなんですか、そんな年金貰ってる人いる？

そもそもこれは在職老齢年金制度で…ってそんなの分かってるよ！！

年収5～600万の国でなんで年金が年600万円も744万円もあるんですか？誰を厚遇したいんですか？そうでなければ年金減るって分かってるのにいっぱい働いて自分の蓄えた年金をわざわざ自分で削りにいってるって？

そうする理由がないでしょう。

あえて多く稼いで自分の年金減らす人なんていると思いますか？

対象人数が50万人いて、4500億円支給停止で71万控除だと対象者が23万人いて1600億円が支給停止されるという事は平均で1人70万円オーバーしている事になります。

つまりその23万人の厚生年金に関する平均額は年922万円という事。

それは…一般人なのだろうか。

年金が支給停止されているのに気付いていないって人もいるかもしれませんが、そんなの全体の5%もいないでしょうし、もしもそうなら説明不足過ぎます。

三井住友銀行の年金試算シミュレーション

三井住友銀行の年金試算シミュレーションに表示されている

一般的な生活費28万円/月
ゆとりある生活費35万円/月

なるほど、ならば例えば

年金が毎月21.8万円で年261.6万円。
ほかの人よりはなかなかある方だと思うけど足りないから時給1,200円のアルバイトを毎日4時間、週に5日入らせてもらって毎月10万円稼いでいる、合わせて31.8万円で老後も働けるまで働きながら暮らす…といった独身の方がいたとして

三井住友銀行の出していた平均的な年金額より多い人で試算しましたが年金だけでは一般的な生活にも足りませんね。

さらに1200円のバイトを4時間、週5で入ってもゆとりある生活費には届きません。

…みたいな話の中、

「50万円/月じゃ足りないから62万円/月にしますね。」

と言っている訳です。

若者の為にはならない。

少し先の事を考えれば老人の為にもなっていない。

ただ富む側がより富む話を指をくわえて見ていなければいけないというただのとんでもない話で、厚労省が話し合ってざっくり決めて与党の幹部に渡した内容ですからもう止めようがない…どうすればこれは止まる…？

しつこく言います、選挙に行きましょう。
なるべく自分の為になる事をしようとしている人に投票しましょう！

ではでは。

【こっちを減らしたからあっちを増やす①】高所得者=年収798万？厚生年金範囲拡大
【こっちを減らしたからあっちを増やす②】在職老齢年金支給停止条件緩和
【こっちを減らしたからあっちを増やす③】事前確定届出給与＆回顧録＆人口推移