乗るしかない、このビッグウェーブに！

どうも、まいどさまです。Kecosです。これまでは、「外国人共生社会」について、「技能実習制度」から、その舞台裏を暴いてまいりやした。今日からは第2弾っす！ズバリ「有料職業紹介業」についてでありやす！

こちらも一般には知られてない不可思議な内情を暴露しちゃいますよ！

（※ここでは主に“外国人労働者”の有料職業紹介事業に的を絞ってますんでヨロシク。）

1. 乗るしかない、このビッグウェーブに！

　以前、ワタクシの寄稿で外国人労働者の受け入れという意味では、既に日本が世界第4位の移民大国になってしまっている現状をご紹介しました。（コチラ）

　そして今年の春からは新しい在留資格の特定技能っちゅうのも始まり、国内人口の加速度的な減少が続く中、その勢いは止まる気配はありません。

　それに合わせて外国人を含む求職者を紹介して企業から紹介手数料をもらう有料職業紹介事業者の数もうなぎ上りといった感じでございます。まさに群雄割拠、「乗るしかないね、このビッグウェーブに！」って感じなんでございます。

2.　業種的にはIT人材がお薦めか？！

　今後、特定技能の在留資格が整備されると単純労働にも門戸が開かれますので、一概に言えませんが、基本的にこの業界は、紹介した労働者の年収×20～30％前後で紹介手数料が入りますので、高所得で引く手あまたの業種が狙い目です。

（何せ単純計算だと年収400万円×30％＝120万円みたいな手数料収入となるんですよ。）

　その点では、比較的人件費の安いアジア圏からのIT人材は狙いどころです。なにせ国内では2015年時点で17万人、そして2030年には約59万人のIT人材が不足すると言われてますので、今後10年の間にIT人材の外国人が日本で激増するのはほぼ間違いないと言えます。

ただ、具体的にどの国からと言うと、世界的にもIT人材の引き抜きは激化しており、一概には言えません。一般にアジア圏のIT人材は既にある程度の英語が話せる人が多く、アメリカの方が日本よりもIT人材の待遇が良いこともあり、そうした現状を踏まえて、日本のIT企業は人材の獲得合戦の戦略を練っていかなくてはならなくなります。

3.　アナタもやってみたくなりましたか？

と、ここまで読んで、どうですか？皆さんも有料職業紹介事業者になってみたくなりませんか？ぶっちゃけ物品の輸出入業務では、やれ関税やら検疫やらワシントン条約やら、単価が安い割に複雑な規制が多過ぎますが、有料職業紹介の方が遥かに単価も高く、手続きも簡単に見えます。有料職業紹介事業は許可制ですので、条件を備えて許可申請すれば良いだけなんです。しかも外国人技能実習に比べて遥かにフレームワーク、スキームともにシンプルです。

4.　摩訶不思議なお役所からの説明が・・・

ただですね。日本ってこれまでガイコク人の労働者については、あまり想定しないでこの事業があったものですから、いろいろと制度内容に未整備なことが多いんです。だから、いざ許可申請しようとすると、役所から不合理というか不可思議な説明を受けることがあるんです。

　では、今回は序論ということで、触りだけにしますが、次回からその辺りを暴露しちゃいますよ！乞うご期待！