みなさんこんにちは。
マンハッタンのおしゃれソーホー地区歩いていたら、サンダルの鼻緒が切れて足の裏どろどろになったMALISことマリ、今日の心も雨模様です。
坂本冬美さんが熱唱する気持ち、わかるよ。
さて、今日はアメリカでのブロックチェーン活用についてご紹介です。
いつも通り真面目だよ。
Brookingsって研究所ご存知ですか?
ワシントンD.C.にあるシンクタンクで、アメリカの政策立案に深くかかわっている権威ある研究所です。私もかなり信頼しています。
昨日、そんなBrookings研究所から気になるメールが。
おやおやブロックチェーンの文字が!
"ブロックチェーンで動く選挙"だなんて面白そう!
実はアメリカでは、既に選挙へのブロックチェーン導入実証がウェストヴァージニア州で始まっています。
2018年は中間選挙と呼ばれる上院・下院の議員を決める超重要な選挙があるのですが、5月8日の予備選挙で不在投票者に対してブロックチェーン技術を用いたモバイルアプリによる実証を実施したようです。
現在は結果を検証し、11月の本選挙で使うかどうかについて判断をしている状態です。
ウェストヴァージニア州が使ったのは、VOATSと呼ばれるボストンのスタートアップのアプリ。この会社、2017年に作られ2018年1月に220万ドル(現在のレートで約2.4億円)を調達したばかり。
こういったスタートアップの技術を州政府が即座に活用するのはさすがだなぁと思います。
さてさて話は戻って。
今回のBrookingsの記事ですが、
“How blockchain could improve election transparency?”
(ブロックチェーンは選挙の透明性をどのように高めるのか?)
この記事、ウェストヴァージニア州の実証結果を受けての考察記事なのですが、内容はかなり前向きです。
"Mobile voting using a safe and tested interface could eliminate voter fraud and boost turnout. It will make it more convenient for citizens to vote while abroad, irrespective of the distance and time." (Desauza &Somvanshi, 2018)
(意訳)安全で確立されたインターフェースを持つモバイル投票アプリが導入されれば,不正行為を無くし投票率を高めることができる。さらに、海外や投票所から遠い有権者にとってもとても便利なものになるだろう。
さらに続く文章では、
“こういったモバイル投票アプリは選挙管理委員会にとっても選挙の透明性を高めコスト削減を実現する有益なものになるだろう”
と述べています。
そして最後の段落では
"According to Pete Martin, CEO of Votem and a proponent of online voting, we are two years away from major online elections running on blockchain in the U.S. As governments change, the process of electing such governments is bound to change too—and blockchain may have a part to play." (2018)
(意訳)ピーター・マーティンってVotem社のCEOによると、アメリカではあと2年でブロックチェーンを用いた選挙が主流になるそうだ。政府が変わっていくにつれ選挙での選出プロセスもかわっていくだろう、そしてブロックチェーンはその変化の中で一定の役割を果たすことになるだろう。
あと2年!
確かに、2016年の選挙でロシアからサイバーアタックされまくったアメリカですし、次の大統領選挙までに本格導入を目指すのは自然かもしれません。
さて、日本の状況はというと?
昨年ようやく国政選挙におけるインターネット投票の“検討”を開始するよアナウンスが出ました。ただしこれ、海外在住者のみ対象です。
そこで区切る理由、なんかあんの、、、?
控えめに言って、全然理解できないですね。
もちろんブロックチェーンには一ミリも触れていないです。私自身、インターネット投票は大賛成ですが、今の日本のサイバーセキュリティレベルを考えると、大手をふって応援する気にはなれません。
さっさとブロックチェーン導入の検討しないかなぁ。
と、最後は少しグチっぽくなりましたが。
とはいえ以前も書きましたが日本は世界をリードする先例主義国家(笑)
先例が増えれば増えるほど、説得材料も増えるというものです。
このウェストヴァージニア州の例をもって、日本でも検討がスタートするといいなぁ、、と遠い海の向こうから祈っております。
土日祝日はお休みですのでまた来週!
MALIS
Twitterは@mari_saita
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