皆さんこんにちは。
最近サプリメントを飲みだしたのですが、私、記憶力がとても悪いようで毎夜飲んだか飲んでないか悩んでます。
どうしたらいいんでしょうか?
さて、、
経済産業省から「分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書」の概要版が発表されましたね。
"分散型システム"はブロックチェーンを用いたシステムだと理解してOKです。
(経産省のサイトはサムネイル表示されないんですよね、写真とか付けたほうがいいですよとか言いたいですね。。)
これ、今後のブロックチェーンの普及における法整備にも関わってくると思いますので、今日は調査目的や中身について一緒にみていきましょう!
この調査は、野村総研が委託をうけた2016年度の「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」の続きにあたるもの。
今年は日本総研が委託をうけています。
2016年度版が、"ブロックチェーンの動向"といった全体像を把握する調査だったとすると、今回は
・具体的なユースケースで
・法解釈の明確化、規制の在り方を調査し
・システム構築時の要素技術を評価する
という調査だった様子。
特に2つ目、法解釈、規制!
で、気になる法制度の検討委員会メンバーはこんな感じ。
さすがに殆どが法律の専門家ですね。
(委員会情報は見つけられませんでした。名前違うのかな、、)
ユースケース対象の分野としては
「医療・ヘルスケア」
「物流・サプライチェーン・モビリティ等」
横断的なテーマとして
「スマートプロパティ」
が挙げられています。個人的にはサプライチェーンも十分横断的ではないかと思いますが、、、まぁいいや。
具体的に見てみましょう。
例えば、「医療・ヘルスケア」分野では、治験データ管理プラットフォームがユースケース対象になっています。
これ、ヘルステック系スタートアップのサスメド社へのヒアリングもとにしているんですね。
サスメド社代表の上野さんは、以前Asta Visionの記事で興味深いことを語っています。ユースケースの背景にある問題はこれでしょう。
「また、医療業界では臨床データ改ざんの問題も存在します。
今後、厚生労働省が臨床データの扱いを厳格化しようと動いており、来年から施行される臨床研究法案によって従来よりも更に多くのコストを必要とする、これは将来的に医療業界全体が前進しづらくなる原因になり得ます。」
確かに、治験プロセスが遅くなるのは新しい医療を待っている方々にとって残念過ぎるので、共感できるケースですね。
が、思いっきり省庁横断ですねー。。
頑張ってほしいところです。
ちなみに、法制度上の論点としては
"治験関連文書の交付等の適法性"
というのが挙げられています。
ようは "治験関係の文書の交付は省令によりメールやクラウド等で行える、って書いてあるけど、ブロックチェーンは認められるの?"ってことです。今回の調査では、OKじゃないかな、との意見がでたとのこと。
まさに日本のイノベーションで問題視される、書いてないなら違法?の世界ですが行政側が確認してくれると事業者も安心するってことでしょうか。
私の好きなエネルギー関連としては
"EVバッテリーライフサイクル管理"
のユースケースがあるんですが、うーん。。。
これが「物流・サプライチェーン・モビリティ等」分野代表となった経緯は確認したいし、構成員からの指摘事項である"バッテリー残存価値データに公的なお墨付きを"ってところは色々と思うところありですが。
私としては、小さく取り上げられている電力融通取引の方が気になります。
調査報告資料の言葉を借りると
"太陽光パネルを設置している消費者間で、余剰電力を融通しあう仕組みが検討されている。"
ということで、以前記事でも書いた国連イベントに来ていたSuncontractさんなんかがやっているモデルに近いですね。
書かれている法制度上の課題はブロックチェーン関係ないけど。
この辺りはまたエネルギーシリーズで書きます!
ということで今回は経産省の取り組みを紹介しました。
概要版を読んだ印象だと、今後は
・ユースケースをもとにした実証
・法解釈提示、規制緩和(実証の検証項目?)
・システムの標準化/ガイドライン整備?
を進めていくのかなぁと思います。
今回の調査結果概要版を読む限り、まだ机上で情報整理をしている印象ですが、今後スピード感のある適切な規制緩和が進めばいいなと思っています。
ついでに私のサプリ飲んだ飲まないもブロックチェーンで共有して、アラーム出してほしいですね。誰か作ってください。
それではよい一日を!
MALIS
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