民放テレビ局の外資比率は法律違反ではないか？

東北民放テレビ局のの件に関して報道があるが、他の民放の外資比率は法律違反ではないか？　民放各局の外国人株主の比率を調べた。

＜証券保管振替機構より＞

テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％　を外資に握られている。

テレビ電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。議決権ベースで２０％を超えると、

放送免許は取り消しとなる。

国有財産の公共電波を外国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、上記の民放は、なぜ放送免許を剥奪されないのか？

フジテレビと日本テレビは認可取り消さないとおかしいのではないか？法律の恣意的運用と言われても反論できない。

＜TBS出身の議員が爆弾発言＞　一連の総務省と東北新社の違法接待で、両者のなれ合いがクローズアップされているが、同様のズブズブ関係の疑惑は「テレビ局」にも飛び火している。４日の野党合同ヒアリングで、TBS出身の立憲民主・杉尾秀哉参院議員が爆弾発言。「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）ずっと会食している。私も立ち会ったことがある」「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模は小さい。（総務省とより関係が深いのは）テレビ局だ」と暴露したのだ。

総務省は以下のように規定している。リンクはPDF「放送局に対する外資規制について」で検索した。