【ALIS安氏登壇セッション】ブロックチェーンを社会実装するためには？【レポート】

MonAmie
2018/09/27 18:10

こんばんはMonAmieです。

9月初旬が嘘のように涼しくなってきました。

ブロックチェーンの秋ですね！！！

今週は取材名目で界隈のイベントにやたら参加しています。

近い将来に社会の基盤となるブロックチェーン技術が世の中に浸透するまで、業界で活躍している人たちの状況を自分の目で見るというのはとても勉強になります。どのように業界が育っていくのかを、今後の作品に生かしていきたいですね。

＝＝＝＝＝＝レポート本編は記事の後半です＝＝＝＝＝＝

本日は、丸の内で（2018/09/26〜28）行われている、

NIKKEIと金融庁主催のフィンテックイベント

【FIN/SUM2018×REG SUM】

http://www.finsum.jp/ja/

に急遽、参加した次第です。

急遽、と言っても存在自体は知っておりました。

しかし、チケット代￥100,000をポンと支払えるほどまだ印税は入ってきておりません！！学生では無いので、図々しく￥10,000コースに申し込む事も出来ません。貴重な情報があるに違いないのに、と歯痒い思いでPeatixの表示をやり過ごしていました。

が、つい昨日のことです。

Twitterで

「SBIのMoneyTapアプリが誰でも入れる無料ブースで試用できる。」

「CEOの安氏がFIN/SUMイベントに15時ごろ登壇する。」と言った旨のツイートを発見して、ちょうど仕事で東京駅を通るルートだったため、

これはぜひ入口だけでも見にいかなければ・・・・・・！！

と決意したわけです。

※MoneyTapアプリの試用感、そしてRipple　Asiaの方のご説明も、後で記事としてあげたいと思います。

【暗号通貨の聖地、丸の内〜丸ビルってもう角ビルじゃない？〜】

東京駅を出ると、そこはFIN/SUMトーク・イベントパークと化した丸の内。

Moneytapが体験できるのは、東京駅向かって左側の丸ビル１F。

アパレルショップの立ち並ぶ奥の方にあります。

「ブロックチェーン？えーと、仮想通貨？」みたいな、ふわっとしたイメージしかない東京のビジネスパーソンやお買い物にきたマダムたちに、少しずつ浸透していくのでしょうか。

と言うにはやはり各ブースに人影が多くないので、ちょっと悲しくなったのですが。。。

東京駅に着いてから知ったのですが、このフィンテックイベントは丸ビルをはじめ東京駅付近の複数ビルで一斉に行われていたようです。

ブロックチェーンを自分たちの事業にどう使えるかはわからないけど、興味はある、そんな企業がいかに多いかを体感できました。

Moneytapを先に体験して、色々説明を聞き、

「安氏のトークセッションはお高い入場料を払わないと聞けないので残念だな。印税さえ入れば。」

と忸怩たる思いでした。

しかし、です！！

その時ちょうどお話ししていたAERIALPARTNERSの社員さんが「そのセッション、無料で聞けますよ」と言うではありませんか！

ただし会場は「丸ビル」じゃなくて「三菱ビル」とのこと。

びっくりしました。教えて欲しかったです。

サイトを見てもTwitterを見てもそんなことは一言も書いてなかったのです。なんで誰も教えてくれなかったんでしょうか。

これがFintechのやり方か（白目）

ビジネス色が強かったので、一般層まで周知される必要もないのかもしれません。と言っても興味ある人のためにもう少しわかりやすい動線を用意してくれてもよかったんじゃないのかな？な？

しかし、タダなら聞かねば。

私は場所も知らない三菱ビルへ猛然と走り出しました。

【ブロックチェーンを社会実装するためには？】

Google先生に振り回されて右往左往した挙句、会場に着いたのは15:24。

森川氏（株式会社Ginco　CEO：ウォレットアプリ提供。著書『ブロックチェーン入門』など）

安氏（ALIS　CEO：京都大学卒。2017年国内初の規模でICOを実施）

沼澤氏（株式会社AERIALPARTNERS　代表取締役：日本仮想通貨税務協会理事。仮想通貨取引計算ツールなどを提供し、会計・税務領域を中心に啓蒙活動）

の三名によるトークセッションです。ブロックチェーン関連事業に取り組む新進気鋭のスタートアップが、

社会実装のために何が必要なのか？

をテーマに活発に議論していました。

（※ただし私は遅刻しましたので、途中からのレポートになります。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝レポート本編＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下で、3人のスタートアップを含めたCEOのトークを個人的に抽出して（※録音できない子なので覚えている範囲）内容を分析していきます。（敬称略）

ファシリテーター：日本国内でのブロックチェーン、仮想通貨への関心は、やはり2017年に比べて落ちているわけですが。

安：プロジェクトの理念に共有してもらえるユーザーが残ってくれている印象があります。海外のユーザーだとちょっとトークンが値崩れ起こしただけで「このクソ通貨！」ってぶん投げはじめたりするわけですが、日本人の協調性に由来するのかはわかりませんが、コミュニティ力は本当に強い。

森川：現在日本ではトークンの取引所への上場、ICOが金融庁によって一時的に禁止されているわけですが、海外ではコミュニティの大きさが取引所の選定基準になっていたりするので、特に日本のユーザー達のレベルは羨ましがられていたりします。

安：他業種の皆さんも、やはりブロックチェーンを活用した事業展開と言うところには関心がある。僕らのやっている活動にも、通常のスタートアップではとても受けられないような恩恵を受けている感じがします。

ファシリテーター：国内で活動することに関して規制などの面で不便だと感じていることがありますか？

安：まず技術面では情報量が圧倒的に少ない。最新の研究に関してもほとんどが英語で、直接会話できるとなっても、コミュニケーションの壁が立ちはだかる。また、業界固有のビジネスモデルなど他分野に関する深い知識と検証結果が必要なわけですが、上手くブロックチェーンと融合できる専門家はいない。お手本になる仕組みがないわけです。

沼澤：国内の取引所にトークンを上場させるのが不可能な以上、イノベーターは国内活動に消極的です。しかし日本は世界に先駆けて法律を制定したわけですから、まずは取引、投資に関して金融庁がしっかりした枠組みを作ることで世界のモデルケースになれるかも。

森川：ブロックチェーン技術を活用して事業展開したいときに、ニュースで流れる仮想通貨への強い規制のイメージから「やはり日本では無理なのではないか」と考えるスタートアップもあるので、そのようなチームは真剣にマルタなどでの会社設立を考えている。

安：あくまでも既存の問題を解決するための社会貢献的アイディアとセットにして、ブロックチェーンを考えてほしい。

ファシリテーター：進歩の早い業界ですが、ブロックチェーンはどのように社会実装されていくべきでしょうか。

沼澤：ブロックチェーンによって生まれた、あるいはこれから生まれる新しいエコノミクスと、既存の旧いエコノミクスはいずれ統一されることになると思いますので、その両者を上手く結びつけるようなソリューションが求められています。

森川：今までの社会においてはほとんどずっと、人と人の間で直接取引がなされてきました。自分の向こう側には必ず誰かがいて、プラットフォームの中央に管理者、責任者がいる仕組みです。それが急に非中央集権のブロックチェーンで取引できると言われても普通よくわからない。ただ、Googleの検索結果を誰が返してくれているのか、私たちが普段あまり考えないのと同じように、意外とすぐに受け入れてもらえたりするかもしれない。

沼澤：よく言われるのが、ブロックチェーンは破壊の技術だと、いわゆるコア派の人なんかは主張しています。国家と言う国家の枠組みをぶち壊すんだと。しかしそんな物騒な話ではなくて、社会がよりよくなるために、革新のための技術なので、より多くの人に、事業活動に積極的に取り入れて欲しい。

森川：ブロックチェーンによって、海外送金など、スムーズな決済が世界中で可能になり、サービスの国境がなくなる。バイナンスのように、規制の厳しくない場所に移動する企業も多くなってくると思われる。国は優良企業に留まってもらえる仕組みを考える必要がある。

安：本当に価値のあるトークン、ICOの見極めと言うのはまだまだ難しい段階です。技術やユーザー体験そっちのけで、上場するのにあとどれくらい資金が必要だとか、ボラティリティがとか、取引所の顔色だけを伺うようなトークン上場の仕組みが出来上がってしまうのはまずいんじゃないのかなと思っています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上各人の発言内容をまとめたものになります。

メモをしっかり取ればよかったと猛省しております。

【私見】

話を聞いていた印象としては、スタートアップは様々な難題に苦戦しながらも地道に活動している段階。モデルケースがなく、リソースも足りない新しい業界の先頭を走っている人ならではの情熱を感じました。

トークンエコノミーが成熟するまでは、やはり取引所との関係がかかせないような気もしましたね。すでにたくさんの人が指摘しておられるように、まずは仮想通貨交換業者のコンプライアンス遵守こそが、今後の業界の発展のために求められてることだと思います。

これまで私たちが持っていたお金、国家、企業についての価値観。それが、大幅に変更を求められている時代のきざはしです。

ブロックチェーン企業は、生まれた瞬間からグローバル企業とも言われています。金融庁が今後どんな方針を打ち出すにせよ、彼らは活躍の場をどこかに見出すでしょう。