パソコン有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実を語る

Shozao
2024/10/14 15:29

こんにちは！こんばんは

新聞の折込チラシや郵便ポストへ投函されるポスティングで『パソコン有償譲渡会』と謳う販売会があることをご存知ですか？

実は岡山県にも、パソコン有償譲渡会を公共の施設で実際に行われていましたし、まだ計画段階でもパソコン有償譲渡会が岡山県のどこかで開催される計画が進んでいるかもしれません

今回、【パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実】と題したテーマで謙遜、謙虚、素直にお伝えしようと存じます

結論：パソコン有償譲渡会と中古パソコン販売を専門とする業者から絶対に買うな

先に結論。パソコン有償譲渡会と中古パソコン販売を専門とする業者から絶対に買わないでください

では、パソコン有償譲渡会と中古パソコン販売を専門とする業者から絶対に買わないのが良いのか。その真相を次の項目から解説します

パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実 1) Windows11搭載でありながら、Windows11の条件に当てはまらない状態で販売する現実

まず、パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実として、Windows11搭載でありながら、Windows11の条件に当てはまらない状態で販売する現実があります

Windows11は、マイクロソフト公式HPで下記の条件に当てはまるモノではないと、Windows11を引き続き使用することが明確に禁止されています

・CPU：1 ギガヘルツ (GHz) 以上で 2 コア以上の64 ビット互換プロセッサまたは System on a Chip (SoC)。
・メモリ：4 ギガバイト (GB)
・ストレージ：64 GB 以上の記憶装置
・システムファームウェア：UEFI、セキュアブート対応
・TPM(トラステッドプラットフォームモジュール)：TPM 2.0
・GPU(グラフィックカード)：DirectX 12 以上 (WDDM 2.0 ドライバー) に対応
・ディスプレイ(パソコン画面)：対角サイズ 9 インチ以上で 8 ビットカラーの高解像度 (720p) ディスプレイ
・アカウントの必要性：個人向け Windows 11 Pro と Windows 11 Home は、初期設定時にインターネット接続とMicrosoft アカウントが必要です。Windows 11 HomeのSモードを解除する場合もインターネット接続が必要です。すべてのWindows11エディションで、更新の実行、ダウンロード、一部の機能を使用するために、インターネットのアクセスが必要となります。一部の機能を利用するにはMicrosoft アカウントが必要です。

基本、これらの条件に当てはまるCPUやGPUを買うのであれば、intel(インテル)だと、intel 第8世代と第8世代以降のCPU(8、9、10、11、12、13、14)とAMD Ryzen 2000シリーズと2000シリーズ以降のCPU(3000、4000、5000、6000、7000)ではないとWindows11を引き続き利用することができないとマイクロソフトで明確に書かれていますし、記載されていないintel製CPUとAMD製CPUの全てはWindows10止まりとなるのです

しかし、このようなWindows11の条件で販売する業者(株式会社、有限会社、合同会社、社団法人、NPO法人)の中で有償譲渡会と中古パソコン販売を行う事業者は、紛れもなく、Windows11の条件に当てはまらないパソコン。いわいるWindows11非対応CPUを違反アップデートでパソコンにWindows11をインストールし、その状態で有償譲渡会と中古パソコン販売でWindows11対応を謳ったパソコンを販売して儲ける販売手法が2024年になっても、とても横行しているのです。これが真実です

パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実 2) Widows11対応パソコンを謳う商品の販売は消費者契約法と景品表示法の2つに反します

ネットでは、『Windows11対応パソコンを謳って販売することは、日本国憲法の適用外だから、販売する自体は法律違反ではないし、販売しても問題ない』と誤った解釈の元でWindows11対応パソコンを謳って販売することに違法性がないと広く知れ渡っています。

しかし、『Windows11対応パソコンを謳って販売する』ということは、消費者契約法と景品表示法の2つの法律に該当するのです。

消費者契約法第4条第1項は、「事業者は、消費者との取引において、消費者の判断に重要な影響を与えるような事項について、不実の告知をしてはならない」と規定しています。

Windows11対応パソコンの販売において、実際にはWindows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように告知した場合、消費者契約法違反です。これは、消費者の判断に重要な影響を与えるような事項について、不実の告知をしたことになるからです。

景品表示法第4条第1項第1号は、「商品等の表示に関して、不当に顧客を誘引するおそれがある表示」を禁止しています。

Windows11対応パソコンの販売において、実際にはWindows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示した場合、景品表示法違反です。これは、顧客を不当に誘引するおそれがある表示に該当するからです。

そのため、パソコン有償譲渡会や中古パソコン販売で実際にはWindows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示して販売したり、Windows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように告知することは、消費者契約法と景品表示法の2つの法律に引っかかり、事業者は2つの法律違反の行政罰を遂行しなければなりません。

ちなみに、この2つの法律に違反した後で受ける行政罰は、消費者契約法の場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はそれらの併科。景品表示法は、措置命令を受けて措置命令を従わなかったら、2年以下の懲役または300万円以下の罰金又はそれらの併科、措置命令で虚偽の報告や虚偽の物件の提出などをした場合、1年以下の懲役または300万円以下の罰金又はそれらの併科が科されます。

パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売から身を守るコツ 1) 有償譲渡会と中古パソコン販売で騙されたらすぐに消費者庁、国民生活センター、消費者生活センター、警察に告発と通報を

ここからは、パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売から身を守ることを解説します

もし読者のあなたやあなた方が有償譲渡会と中古パソコン販売でWindows11に対応していないにもかかわらずWindows11対応パソコンと謳った中古パソコンを買ってしまった場合、購入した日時とその日の領収書を物的証拠にして、消費者庁、国民生活センター、消費者生活センター、警察に告発と通報をしましょう

なぜ、このようなことをするのか。それは、有償譲渡会と中古パソコン販売でWindows11に対応していないにもかかわらずWindows11対応パソコンと謳った中古パソコンを販売する事業者を、この世から消し去るための最も効果的で合理的な決定打となるからです

もし告発と通報する場合のことで解説すると、現場で有償譲渡会に参加し、有償譲渡会でWindows11に対応していないにもかかわらずWindows11対応パソコンと謳った中古パソコンを目にしたら、その場で有償譲渡会の責任者の立会いの元、警察に『事件』として警察の方に現地へ呼びましょう。そして、警察に事情を説明し、その会場での販売を中止するよう、動くしか方法がありません

あと、現場で有償譲渡会に参加するなら、マイク性能が極めて高い録音レコーダーを忍ばせ、有償譲渡会のスタッフとの対話を物的証拠化しておくと、警察に物的証拠として提出することができます

ただ、現地の有償譲渡会で録音、録画、カメラでの撮影が禁止されていたら、あなたの記憶を頼りに、警察に被害状況を詳細に説明してください

さらに、中古パソコン販売でWindows11に対応していないにもかかわらずWindows11対応パソコンと謳った中古パソコンをネット通販で目にしたら、スクリーンショット機能をフル活用し、PDFなりでデータ化し、それをプリントアウトして物的証拠化。それを消費者庁、国民生活センター、消費者生活センター、警察に告発と通報することを徹底すると良いです

ネット通販でYahoo!ショッピング、メルカリのShop、楽天市場での販売の場合、通販サイトのプラットフォームを運営する事業者(Yahoo!ショッピングならLINEヤフー、メルカリのShopならメルカリ、楽天市場なら楽天)に通報を必ずしてください

パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売から身を守るコツ 2)中古パソコンは実際に店舗がある実店舗か実店舗を保有する販売事業者の公式通販サイトから買う

次に説明する対策法は、実際に執筆者が徹底的にやっている対策の一つで、中古パソコンは実際に店舗がある実店舗で買うか実店舗を保有する販売事業者の公式通販サイトから買うようにしてください

そもそも、このような中古パソコンを販売する事業者は、有償譲渡会のように公共の施設を利用したり、通販サイトのみの販売を徹底する事業者がありますけども、このような販売手法は必ず消費者が損害に遭うことが多数報告されています

この販売手法は、中古パソコンを公共の施設を利用して販売したり、通販サイトのみの販売したりすることは、決して健全ではありませんし、それは人を騙す手法です

でも、全ての中古パソコンを販売する事業者が全てそうであると偏見したり、中古パソコンを販売する事業者を攻撃したりバッシングしたりすることは本当に間違っているのでおやめください

中古パソコンを販売する事業者は、中古パソコンを公共の施設を利用して販売したり、通販サイトのみの販売したりすることをせず、自らが所有する店舗で販売したり、実店舗を保有しながらも、通販サイトを併用して販売する中古パソコンを販売する事業者が実際にあるのです

たとえば、ハードオフ、ソフマップ、じゃんぱら、パソコン工房、TSUKUMO、ドスパラなどは必ず店舗があります

そして、ハードオフ、ソフマップ、じゃんぱら、パソコン工房、アプライド、TSUKUMO、ドスパラなどは必ず店舗と通販サイトの併用販売を徹底しています

さらに、長年、中古パソコンを販売する事業者でソフマップ、じゃんぱら、パソコン工房、アプライド、TSUKUMO、ドスパラなどのパソコンショップでは必ず、Windows11を動かすための条件について熟知する販売スタップや専門スタッフがたくさん常駐していることから、困ったらすぐに相談することができ、中古パソコンを買った後でも、気軽に相談できる体制が中古パソコンを公共の施設を利用して販売したり、通販サイトのみの販売したりする事業者よりも圧倒的に信頼性や信憑性、信用性が中古パソコンを公共の施設を利用して販売したり、通販サイトのみの販売したりする事業者よりもかなり高いです

そのため、執筆者は中古パソコンを買う場合、中古パソコンを公共の施設を利用して販売したり、通販サイトのみの販売したりする事業者から絶対に買わず、ハードオフ、ソフマップ、じゃんぱら、パソコン工房、アプライド、TSUKUMO、ドスパラなどは必ず店舗と通販サイトの併用販売を徹底する販売事業者から中古パソコンを買うように徹底しています

そのことから、中古パソコンで目立った損害や被害を一切、受けておりません！

パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実：日本国憲法で定められている法律の抜け穴を通して販売しているしマイクロソフトはその販売を明確に止めることができないから

さいごに今回の真実をはっきり言います。パソコン全体の闇、有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実とは、日本国憲法で定められている法律の抜け穴を通して販売しているしマイクロソフトはその販売を明確に止めることができないからです。

そもそもマイクロソフトは、名前のとおり、ソフトウェアやソリューションを提供するグローバル企業であり、基本ソフトの世界シェア1位を誇る大企業です。

しかし、パソコンというのはマイクロソフトの外側でコンピューターをメーカーが製造し、販売代理店や卸問屋に納品し、そこから販売事業者の元へ渡ることが非常に多く、中古パソコンは、元々パソコンを使っていた法人や個人が古物商許可証を有する買取専門業者にパソコンを渡して、法人や個人は古物商許可証を有する買取専門業者から買取金額からお金を受け取って、中古パソコンとして中古市場に流れている商品なんです。そのため、今回のケースでマイクロソフトは中古パソコンを販売する事業者に罰を与えることができません。

中古パソコンの販売手法は様々ですが、今回のケースだと、Windows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示して販売。それを公共の施設で『有償譲渡』と謳い文句で新聞の折り込みチラシで情報弱者を集めて、Windows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示して販売し、それを知らずに買った消費者は、その後、何も知らずに使っているうちにパソコンが使えず、産業廃棄物やゴミとして処分できずに困惑する『負の連鎖』が起きてしまうのです。

もちろん、中古パソコンを専門に販売する通販サイトの事業者もWindows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示して販売する違法行為が複数報告されていますから、くれぐれも中古パソコンでWindows11対応パソコンが欲しいならば、絶対に中古パソコンは実際に店舗がある実店舗で買うか実店舗を保有する販売事業者の公式通販サイトから買うようにしてください。

さいごに

今回は、パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売が危ない真実を解説しつつ、パソコン全体の闇。有償譲渡会と中古パソコン販売から身を守る2つのコツを説明しました

今もパソコン有償譲渡会やWindows11に対応していないにもかかわらず、対応しているかのように表示して販売する通販サイトの闇をネタとしてYouTube、X、Instagram、TikTokなどでとても多く投稿され、その投稿に対する拡散といいねがとても多いです。そのためこれらの闇系ネタは浅く幅広く認知され、個々が身を守るすべを知ることができるので、もしまだネットを触ったことがない高齢の方々が居ましたら、今回の投稿をスマホ、タブレット、パソコンごしで見せて、くれぐれも引っかからないように自己防衛していただくと嬉しいです

そして、YouTubeやTikTokなどのSNSからミニPCのプロモーションレビュー(メーカー提供の商品レビュー)が大量に投稿され、それを買った方々からWindows11のライセンスに関する利用規約で明確に禁止されている手法でミニPCのWindows11のライセンスをアクティブにしているとの通報投稿や口コミ投稿による真贋鑑定報告がミニPCの注目とともに急増しています

ミニPCはメーカーが責任にあり、そして、その商品をメーカーからの提供で商品の良いことしか発信しないレビュワーやインフルエンサーにも責任を問わなければなりません。ですが、ミニPCを製造するメーカーが海外にあり、それが原因で日本国憲法の法律に引っかかることなく、ミニPCが無法地帯を作るきっかけ作りとなってしまっているのです

レビュワーもインフルエンサー自身にはステマ規制の対象となるため、ステマ規制に則って商品紹介しなければならないものの、それを知って商品紹介するレビュワーやインフルエンサーがどれだけ多いのか。それを知るためには本当に至難の業ですが、現実、ステマ規制に則って商品紹介するレビュワーやインフルエンサーはほとんどおらず、そもそもステマ規制に反して商品紹介するレビュワーやインフルエンサーが非常に多くなっていることは間違いありません

インターネットで便利な買い物環境が用意され、いつでもどこでも商品を買うことができますが、その裏には法律に引っかかる違法行為をした状態で商品が実際に販売されているので、くれぐれも商品を買う際には、実店舗がある販売事業者や実店舗と通販サイトの併用販売する販売事業者から商品を買うように徹底し、自ら商品購入で損害を受けないよう、自己防衛を徹底していただければ嬉しいです

今回の投稿を通じて、気づきて、学んで、即実行を移し、ご自身の自己防衛にお役に立てれば、今回の投稿で執筆した甲斐があります

今回の投稿を通じて、気づきて、学んで、即実行を移し、ご自身の自己防衛にお役に立ててください

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました