

2026年1月28日、国産ウォレット「HashPortWallet」がアップデートされました
今回、1月28日にアップデートされた「HashPortWallet」の主に決済の部分を焦点に解説しようと存じます
1月28日のアップデートにより、連携するPontaポイントを直でJPYCに交換できます
このJPYCは、POLチェーン(Polygonチェーン)上のJPYCになります
HashPortWalletでは、Pontaポイントを直でBaseチェーン上のUSDCとcbBTC(coinbase担保のWBTC)の2種類のみの交換でしたが、新たにJPYCも交換対象となりました
HashPortWallet上で交換したJPYCはHashPortWalletの『ウォレット』の部分に保管されます
※注意:au PAYギフトカードに交換できる『オフランプ』は、Baseチェーン上のUSDCとcbBTCのみとなっています。POLチェーン上のJPYCは非対応です
今回のアップデートで一番大きいのは、開発会社HashPortが提供するビジネス向け新機能『HashPort Wallet for Biz』が公開され、その場でHashPort Wallet for Biz加盟店専用のJPYCオンリーの決済用QRコードが提供されます
対応するJPYCは、先ほど解説に書いた【POLチェーン上のJPYC】のみとなっています。これは、送金時のガス代が他のブロックチェーンよりも安価でHashPort側の企業努力でガス代無料を『EIP-7702対応』によって提供できるようになったためです
他のブロックチェーンの対応などは、現時点ではPOLチェーンのみとなっているため、JPYCがサポートする『ETHチェーン、AVAXチェーン』については、開発会社HashPort次第になるのは確実です
HashPortWalletでは、暗号資産同士やステーブルコイン同士の交換を無料にすべく、HashPortWalletの中にDeFi「kana labs」を搭載しています
これは、以前から追加されている機能であって、最低190円以上でガス代無料の暗号資産同士やステーブルコイン同士の交換『スワップ』に対応します
誰でも分かりやすく、ステーブルコインを例にお伝えすると....
例)
スワップするステーブルコイン:Baseチェーン上のUSDCが2ドル分
交換先:AVAXチェーン上のJPYC
【ガス代無料の対象】
2026年1月29日時点でドル円相場が『1ドル153円前後』で推移していることから、2ドルで306円相当のBaseチャージ上のUSDCであるため、ガス代無料の対象です
もし、ガス代無料で暗号資産同士やステーブルコイン同士と交換したい時は、最低190円以上の交換量を持って、必ずkana labsで交換しましょう。UniswapなどのDEXで交換しても、HashPortWalletによるガス代無料とはなりません
今回の投稿をふりかえります
2026年1月28日に実施されたHashPort Walletのアップデートは、日常的なポイント利用とWeb3の決済体験をより密接につなげる大きな転換点となりました
今回の更新における最大の目玉は、PontaポイントからPOL(Polygon)チェーン上のJPYCへ直接交換が可能になった点です。これまでBaseチェーン上のUSDCやcbBTCに限定されていた交換先に、日本円に連動するJPYCが加わったことで、ユーザーにとっての利便性は飛躍的に向上しました
とくに注目すべきは、ビジネス向けの新機能「HashPort Wallet for Biz」の展開です。加盟店でのQRコード決済において、ガス代が安価なPOLチェーン上のJPYCを唯一の対応通貨として採用し、さらに「EIP-7702」の活用によってユーザー側のガス代を無料化した点は、暗号資産決済における大きなハードルを解消する画期的な取り組みと言えます
ただし、注意点として、au PAYギフトカードへの交換(オフランプ機能)は依然としてBaseチェーン上の資産のみに限定されており、今回のPOLチェーン版JPYCは現時点でその対象外となっています。これには注意が必要です
また、暗号資産同士の交換でガス代無料の恩恵を受けるには、統合されているDeFi「kana labs」を経由し、かつ最低190円以上の交換量が必要になるという明確なルールが存在するため、必ず交換には最低190円以上の交換量を守りましょう
総じて、今回のアップデートは「ポイントから決済まで」の導線を整理し、ガス代の負担を感じさせないスムーズなユーザー体験(UX)の構築を、特定のチェーンとプロトコルを戦略的に選定することで実現しました
さらに、ビジネス向けの新機能「HashPort Wallet for Biz」の展開により、POLチェーン上のJPYC限定ですが、日本国内を中心に個人店がHashPort Wallet for Biz加盟店になるチャンスが巡ってきたことは、高く評価できます
今回は、2026年1月28日からアップデートされた「HashPortWallet」の決済を中心に解説しました。利用する時は必ず利用者責任となります。ご利用には自己責任でお願いします
でも、開発会社HashPortは、HashPortWalletを経由してPOLチェーン上のJPYCを現実世界でも利用できるように改善したことは、この先の会社全体の資産価値の向上に一役買うと見ています
出資するKDDIは、衛星通信「StarLink」との提携で着々と資産価値を大きくしていることから、2026年でWeb3を席巻するのは、KDDIかもしれませんね。この次のHashPortWalletのアップデートに期待しましょう!
さいごまで読んでいただき、ありがとうございました










