JPYCの今後の使用事例

円建てステーブルコイン「JPYC」が報道各社でもピックアップされるようになり、公共放送でも、ステーブルコインについての解説が行われるほど、円建てステーブルコインに対する期待度が大きいです

しかし、JPYCに期待を寄せても、JPYCの使用事例が何なのかを見ておく必要があります。今回、JPYCを含めたステーブルコインの使用事例とこの先の使用事例を中心に解説しようと存じます

Polygonチェーンで後払いの決済手段にJPYC【今後の使用事例①】

若者から幅広い世代にかけてのクレジットカードの普及をするナッジ株式会社が提供する次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」でJPYC支払いに対応します

ナッジカードは永年無料のVisaクレジットカードで、最短で決済の翌日からセブン銀行ATMと銀行振込で返済が可能です

そして新たに、ナッジカードで支払った決済に対する返済方法に今回からJPYC支払い(ステーブルコイン支払い)ができるようになります

注意として、ナッジカードは過去にサービス開始時は対象者を限定したNudge NFTの配布をしたことがあり、その時に使用したブロックチェーンが『Polygon(旧MATIC / 現POL)』だったことから、JPYC支払いをする時はPolygonチェーン対応のJPYCで支払うこととなるため、ナッジカードでステーブルコイン支払いをする時は、必ずPolygonチェーンであることをご確認ください

HashPortWalletの対応【今後の使用事例②】

JPYCでは、2025年10月14日に閉幕することで残ってしまう『EXPO2025デジタルウォレット』を株式会社HashPortが買い取り、HashPortWalletに生まれ変わります

HashPortWalletの特徴として、Aptos、Ethereum、Polygon、Baseの4種類がリリース直後にサポートする外部ウォレットで、2025年末までを目途にBitcoin、BNB Chain、Avalanche、Arbitrumの4種類が新たに加わる計画です

HashPortWalletでは、Ethereum、Polygon、Avalancheの3種類にサポートしている『JPYC』『USDC』が標準でサポートする見込みとなっており、既に流通されているUSDCに加え、2025年の年内に発行されるJPYCの2つが、HashPortWalletの利用者に大きな恩恵を受けられると見られます

法人でもJPYC【今後の使用事例③】

①から②までの使用事例は、主に消費者の利用を想定した使用事例です。そのため、上層部で活躍する法人の世界でJPYCの使用事例にスポットライトを当てていませんでした。法人では、主に2社がJPYCを使った開発が進んでいます

電算システムは、全国のコンビニ等6万5千店超の決済網と日本円ステーブルコイン「JPYC」を連携させ、実店舗・ECでのB2C/B2B決済システムの開発を進めており、B2CやB2Bの世界でもJPYCの活用事例が活発化すると見込まれます

アステリアは、1万社超の採用実績を持つノーコードSaaS「ASTERIA Warp」にJPYC連携機能を追加。これにより、資金移動の自動化やワークフロー連携を通じ、円滑な資金のやり取りを実現する方針です

電算システムとアステリアの2社は、東証プライム上場(旧東証1部上場)しており、2社の株価はJPYCの金融庁認可で飛躍的な伸び率をしていることから、株式投資で利益を作り出す投資家からの注目が高く、実現までを投資家も厳しく見ていると見られます

JPYCは金融庁登録の暗号資産取引所よりも大きな存在に？

JPYCの2025年中の発行開始で、金融庁登録の暗号資産取引所にとって、JPYCが使用するブロックチェーン(Ethereum、Polygon、Avalanche)のネイティブトークン(ETH、AVAX、POL)の購入が増えると予想されます

しかし、このような『購入需要』は暗号資産の世界に参入して浅いユーザーが対象であって、豊富な経験と豊富な保有量を持つユーザーからすれば、手数料ビジネスでユーザーから大量の暗号資産と現金を吸い出す行為に反旗を出すことが考えられます

そのため、豊富な経験と豊富な保有量を持つユーザーが自然にJPYC EXで自身の情報を入力し、JPYC EXが金融庁登録の暗号資産取引所の代替えとして利用と普及が加速されると見込まれます

こうした流れを食い止めるために、金融庁登録の暗号資産取引所の運営陣が中心となって、手数料ビジネスを頼らないで済むビジネスモデルや他の利益の柱を大幅に増やすことで、手数料の適正化で大幅な手数料削減により、豊富な経験と豊富な保有量を持つユーザーが金融庁登録の暗号資産取引所の利用に戻ってくる仕掛けを出していくのが一番望ましいではないでしょうか

今回のまとめ

円建てステーブルコイン「JPYC」についての期待度が高まり、公共放送でもステーブルコインについての解説が行われるようになっています

JPYCが発行した時に使われる事例として、ナッジ株式会社が提供する次世代クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」での後払い決済手段としての利用や、HashPortWalletでのサポートが予定されています

また、電算システムとアステリアが法人向けにJPYCを使った開発を進めており、実店舗やECでのB2C/B2B決済システムの開発や、資金移動の自動化、ワークフロー連携などが期待されます

さらに、JPYCの発行開始により、金融庁登録の暗号資産取引所のビジネスモデルに変化が予想され、豊富な経験と保有量を持つユーザーがJPYCを利用することで、手数料ビジネスに頼らないビジネスモデルの確立が求められていると見られます

さいごに

今回は、JPYCを含めたステーブルコインの使用事例とこの先の使用事例を中心に解説しました。円建てステーブルコイン「JPYC」は、消費者および法人向けの多様な活用可能性を示し、金融のデジタル変革における新たな可能性を切り開きつつあります

ナッジカードでの決済手段、HashPortWalletでのサポート、電算システムやアステリアによる法人向けソリューションなど、JPYCは従来の金融システムを超える柔軟性と革新性を秘めているのは確かです

これらの展開は、暗号資産取引所のビジネスモデルに変革を迫るとともに、日本のデジタル通貨エコシステムに新たな息吹をもたらす可能性を秘めており、今後の金融テクノロジーの発展に注目が大きく集まりそうです

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

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