トランプ関税と相互関税を客観的に見て分かったこと

こんにちは！こんばんは

2025年4月9日、アメリカ合衆国は世界各国を対象とした相互関税を発動しました

アメリカのトランプ政権では、世界一律の関税10%と今回の相互関税でビックテックやグローバル展開するアメリカ企業をアメリカ国内に工場を建設して、雇用を創出するよう、脅しのように攻勢を強めています。当然、世界の金融市場は敏感に反応。連日して世界同時株安や金価格の下落と激しい世界情勢の情勢不安が高まる結果をアメリカのトランプ政権が起こしたのです

でも、このようなトランプ関税と相互関税が本当にアメリカ側の利益となるのでしょうか？結果的にアメリカ経済の冷え込みで長期による不景気となるのではないでしょうか？

今回、アメリカのトランプ政権が実施したトランプ関税と相互関税を感情抜きで客観的に見て、本当にそれで良いのかを一緒に見ていこうと存じます

東アジアに於けるトランプ関税と相互関税

東アジアは、中華人民共和国、香港特別行政区、澳門特別行政区、中華民国、大韓民国、北朝鮮、大韓民国、日本で構成される地域です

今回のトランプ関税と相互関税をトランプ政権が提示したホワイトハウスからの資料を元に見てみると、以下のとおりとなります

 

【トランプ政権が科す関税：東アジア】

・中華人民共和国：10%+34％+60％(中国だけは)=104%

・中華民国：10%+32%=42%

・大韓民国：10%+25%=35%

・日本：10%+24%=34%

 

【各国がアメリカに科す関税：東アジア】

・中華人民共和国：67%

・中華民国：64%

・大韓民国：50%

・日本：46%

 

アメリカのトランプ政権が行う関税と東アジアにある国と地域が行う関税を見比べると、一貫して日本の関税が低いです。逆に最も高いのは中華人民共和国でアメリカに送る時の関税が104%に対し、アメリカから中華人民共和国に入る時の関税が67%とその差は歴然です

ASEANに於けるトランプ関税と相互関税

ASEANは東南アジア諸国連合を指し、いわいる東南アジアと言われる地域です

ここには、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンが続きます

ここでのトランプ関税と相互関税を見てみると、以下のとおりです

 

【トランプ政権が科す関税：ASEAN】

・ベトナム：10%+46%=55%

・ラオス：10%+48%=58%

・カンボジア：10%+49%=59%

・タイ：10%+36%=46%

・マレーシア：10%+24%=34%

・シンガポール：10%+10%=20%

・インドネシア：10%+32%=42%

・ミャンマー：10%+44%=54%

・フィリピン：10%+17%=27%

 

【各国がアメリカに科す関税：ASEAN】

・ベトナム：90%

・ラオス：95%

・カンボジア：97%

・タイ：72%

・マレーシア：47%

・シンガポール：10%

・インドネシア：64%

・ミャンマー：88%

・フィリピン：34%

 

アメリカのトランプ政権が行う関税とASEANにある国と地域が行う関税を見比べると、一貫してシンガポールの関税が低いです。それに続くかのように、フィリピンも関税が低い国であると分かります

その一方、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの4ヶ国に対しての関税の課し方が異常です。その真相の裏側を見ると、やはりベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの4ヶ国はアメリカに対し、88%から97%の高い関税を課していることが分かると思います

低い関税を課す国を経由して輸出入する国や地域が出てくる？

今回は主に東アジアとAEANを中心にアメリカ側と世界各国側の双方の関税の課し方を見てきましたが、東アジアからアメリカに輸出するなら、日本を経由してアメリカへ輸出する流れが起きると見られます。なぜなら日本はアメリカに対し、低い関税を課していますし、アメリカも日本に対しての関税を低く課しているからです

その点からすると、日本から北米、中央アメリカ、南米に向けて輸出する貨物船を運行する貿易会社の利益が上がるかもしれません

ASEANの場合、シンガポールからアメリカに向けて輸出する方が低い関税で利益が出やすいものの、シンガポール以外にフィリピンもアメリカに向けての輸出が多くなると見られます

このように、関税が高い国を経由して輸出するより、低い関税同士を経由してアメリカへ輸出した方が利益を得やすいことから、トランプ政権が居座り続ける限り、そのような貿易の仕方が出ても間違いないです

中国製品や台湾製品の多くを韓国か日本を経由して輸出か？一対一路構想が実るタイミングに来た？

中華人民共和国や中華人民共和国は地理的に韓国や日本との距離がすごく近いことから、多くの中国製品や台湾製品が韓国や日本を経由して、アメリカに輸出すると見られます

中華人民共和国だと韓国経由、中華民国だと日本経由が主な対アメリカとの貿易ルートになるのではないでしょうか

ASEAN諸国のうちベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの4ヶ国は、海を挟んだ隣国・フィリピンやボルネオ島北部を領土とするマレーシアを経由してアメリカに向けて輸出すると考えられます

そして中華人民共和国が掲げる構想『一対一路』に中国とASEAN諸国の結びつきが今回の対アメリカ政策で一対一路が大きく実り、正当性を主張するのに良いタイミングをアメリカが気づかず、中華人民共和国側にとってのビックチャンスが到来したのではないでしょうか

アメリカはトランプ関税と相互関税で失敗へ。中華人民共和国がグローバル経済をリードする大国へと強化か

今回、アメリカのトランプ政権がトランプ関税と相互関税で自国第一主義の元、アメリカを偉大な国にすると掲げていますが、結果的に世界がアメリカに対しての激怒を現す結果となり、さらにアメリカに対しての信頼がトランプ大統領が職を続ける限り、二度と信頼されることはないと見て、ヨーロッパや日本、中華人民共和国といった強い国内経済がある国への輸出が強く出ると見れます

アメリカは本当に『トランプ関税』『相互関税』は大失敗であり、世界同時株安を引き起こす引き金を出したアメリカのトランプ政権の責任が重たく、アメリカ第一主義が大きな間違いであると自覚しなければなりません

中華人民共和国や中華民国などの中華圏は、昔から商売上手の商人が多くいる国民性を持ち、変わりゆく世界情勢の中で中華圏は広くて広大な地球を使って、自らの存在感を高めつつ、世界と共に成長する『黒子』の存在として、世界と戦う武器を失ったアメリカをチャンスとして、より強くて安定な世界経済をけん引し続けるのではないでしょうか

今回のまとめ

アメリカのトランプ政権は世界各国に対し、一律の関税と高額な相互関税を導入し、アメリカ企業の国内回帰を促す政策を強化すると見込まれます。しかし、世界市場は不安定化し、株価や金価格が下落する事態となっています

トランプ政権による関税政策は、世界経済に大きな混乱と不安定さをもたらした戦略的失敗と言えます

今回のトランプ関税と相互関税の影響でとくにアメリカに対しての関税を高く課す国と地域にアメリカはより強力な関税を課すことで互いの貿易収支を改善する動きを見せています。しかし、世界各国への輸出を行う国々にある製造業は今回の関税による悪影響で多くの人々が雇用主側から解雇通告を出し、必要な人員を削っていくことにより、国内経済を悪化させる意図が既に見えております

逆に観光、貿易、航空、船舶などの人の往来や物の往来を支援する業種の場合、今回の関税があまり深刻的に考えなくても良いかもしれません。影響受けるのは製造業であって、影響受けない業種が意外と多くあるからです

金銀などの貴金属、原油、ガソリン、液化天然ガスと世界を相互に貿易するための材料を抱える国は、それらを使って、アメリカとの交渉カードを使うと見られます

これらの材料はアメリカにとって欲しくてたまらない天然資源であり、それを使えば、よりアメリカ経済が豊かになると見る人もいるかもしれません

今後のアメリカとの関税交渉次第では、そのような天然資源を使ったトレードも行われることに注目すると良いです

さいごに

今回は、アメリカのトランプ政権が実施したトランプ関税と相互関税を感情抜きで客観的に見て、本当にそれで良いのかを一緒に見ていきました

激動する世界経済の中で、アメリカのトランプ政権による関税政策は、単なる経済戦略を超えて、国際社会の信頼と協調性を根本から揺るがす挑戦となっています。この政策は、短期的な国家利益を追求するあまり、長期的な世界経済の安定と発展を危うくする危険性をはらんでいます

しかし、危機は常に新たな可能性の扉を開く契機でもあります。今回の関税政策によって、中国を中心とする新興国々は、グローバル経済における自らの役割と可能性を再認識する機会を得ました。彼らは、単なる生産拠点ではなく、革新的で戦略的な経済主体として世界舞台に登場しようとしています

製造業への悪影響が懸念される一方で、観光や貿易など、人の往来を支える業種への影響は限定的かもしれません。また、天然資源を豊富に持つ国々は、アメリカとの交渉において有利な立場を築く可能性が強くあります

私たちは今、大きい歴史的な転換点に立っています。国家間の対立や保護主義的な政策ではなく、相互理解、協力、そして共通の繁栄を目指す新しい国際経済秩序の構築が求められているのではないでしょうか

日本には世界各国とのFTA自由貿易協定やTPP環太平洋パートナーシップ協定と言った貿易や経済圏パッケージを保有しています。日本は東アジアやASEAN諸国との国際関係、近年はウクライナ情勢によるウクライナへの支援を続けていることから、ウクライナとヨーロッパ諸国との国際関係がすごく大事な役割を持ちます

日本は日本なりのアメリカとの交渉、さらには日本商工会議所や経団連、新経団連による企業対アメリカとの交渉をしていくと見られますが、交渉の結果次第では、日本経済や実質賃金などの生活に不可欠なデータでかなり悪い数字がくると懸念します

日米同盟や日米関係が良好であっても、国民が見るアメリカとの温度差が大きくかけ離れていることから、日本政府には強く、引責辞任の覚悟の元、アメリカとの関税交渉などの会談で日本に良い知らせが届くように命がけで交渉を挑んでほしいものです

さいごまで読んでいただき、ありがとうございました

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