熱海の土砂災害、ボランティア募集がはじまるまで行かないで！！！

Shozao
2021/07/03 07:32

こんにちは。ALIS にお越しいただきありがとうございます。

2021年7月3日、静岡県熱海市で発生した土石流。

入っている情報によると、今回の土石流が発生した地域が静岡県熱海市伊豆山地区。

国道135号線 , 県道102号線、東海道新幹線 , 東海道本線などの主要幹線が行き来する場所で、最寄り駅が東海道新幹線・東海道本線の熱海駅になります。

さらに、NHKによると、土石流に巻き込まれた20人が安否不明。熱海市は、市全域に警戒レベル5の緊急安全確保の避難指示命令が発令している状況です。

【 Update：2021年7月3日 】土砂崩れに巻き込まれた2人が心肺停止の状態で発見。未だに20人が安否不明のため、この20人が土砂崩れに巻き込まれたのではと、消防と自衛隊が安否不明者20人の捜索にあたっているとのことです。
情報元：熱海　土石流で2人心肺停止（2021年7月3日） - テレ東BIZ

【Update：2021年7月3日】土砂崩れに巻き込まれた2人が心肺停止の状態で発見されたが、熱海市は心肺停止の状態の2人が死亡したと発表しました。
情報元：土石流に流され心肺停止の２人の死亡確認…熱海 - 読売新聞

ただここで思うのが、災害ボランティア募集に関することです。

既に災害ボランティアを主で活動する、営利 , 非営利団体は現在、災害発生地域や今後発生するであろう、自治体に関する情報を収集している真っ最中であり、今日中にも災害復旧の準備や被災地の情報収集にあたる第一陣が出発していると見られます。

執筆者は3年前の自然災害を経験し、災害発生して1年半経過した頃から、インターネット上にある全ての情報を分析したところ、災害発生した瞬間から、災害ボランティアを主で活動する営利 , 非営利団体が既に行動を開始していることが判明しました。

でも、私たちの出番は時期早々です。

まず、熱海市全域に警戒レベル5の緊急安全確保の避難指示命令が発令している点。

この時点で災害発生地域に衝動で行動しても、必ず死に至ると過言ではありません。極めて危険ですし、災害発生地域へ出向くことは、完全に自殺行為そのものなので、強くお勧め致しません。

さらに、衝動で災害発生地域へ行くとかえって新型コロナウィルスの菌を持ち帰ることになります。

東京オリンピック・パラリンピックの開催直前ですし、首都圏を中心に新型コロナウィルスの新規感染者が増加しています。

そのため、2回のワクチン接種と2~3週間の経過観察期間が終えた方々は、災害発生地域へ行っても構いません。

しかし、それらのワクチン接種が完了していない、医師の診断で新型コロナワクチン接種をドクターストップしている方々は、今、行く必要がありません。絶対に行かないでください！！！

災害発生地域へ行かなくても、私たちができること

では、災害発生地域へ行くことができなくても、私たちができる支援は何でしょうか。

自然災害を経験した執筆者の見解として、まずは、ふるさと納税ができる読者は必ずふるさと納税をやってください。

ふるさと納税を行うだけでも、熱海市の災害復旧に大きく貢献できます。

熱海市のふるさと納税に関する情報は下記のとおり。

しかし、ふるさと納税ができない、そもそもがふるさと納税の対象外の読者の場合、Yahoo! Japan ネット基金が創設した、災害復興みらい募金があります。

日本赤十字社の災害に関する募金活動もありますが、直接、被災者に届くかどうかが不安であれば、災害復興みらい募金に投じるのが安心・安全かと思います。

是非、ご活用ください。

災害復興みらい募金 - Yahoo! Japan ネット基金

災害復旧活動が落ち着いたら、感染対策を講じながら、熱海市へ行ってみて

これらの災害復旧の場合、最低でも災害発生から3ヶ月以内で終息することが非常によく見られる光景です。

ただ、災害発生したことによる、人々の懸念・不安等が発生し、そもそも熱海に行かない方々が多く生まれます。

つまり、この現象は、災害発生に伴う風評被害です。

ただ、風評被害を食い止める方法があります。

災害復旧が落ち着く1ヶ月半以降に感染対策を講じた上で熱海市に訪れる、行って支援という支援方法です。

実は、行って支援の方が不明な募金活動よりも直接、熱海市にお金を落とすことになるので、直接的な支援につながりますし、絶大な効果を発揮できますし、持続的な支援につながります。

クラウドファンディングで災害復旧に関するプロジェクトをやっていたら、そこへ支援を投じるべきかどうか

はっきり存じ上げると、執筆者の経験からすると、クラウドファンディングで災害復旧に関するプロジェクトをやっていたら、そのへの支援を投じるのは、極めて危険行為のため、強く推奨致しません。

何故ならば、日本赤十字社が実施する募金活動よりも直接的な被災者につながることが一切ないからです。

クラウドファンディングの場合、支援を募集する個人・団体・企業が実施することが多く、本当に支援をしたかどうかの報告を行わない個人・団体・企業が多く存在し、最悪、何も支援をせずにクラウドファンディングで得た収益として、持ち逃げすることもよくあります。

そのため、絶対にクラウドファンディングで災害復旧に関するプロジェクトをやっていたら、そこへの支援を投じるのは絶対にお辞めください。強く推奨致しません。

さいごに

災害が発生したら、自治体や地域などが大混乱し、極めて危険な状態であり、最悪の状態です。

支援したい、ボランティアをやりたい、人のためにやりたいなどの支援をやりたい衝動が走るでしょう。

でも、自然災害を経験した執筆者から言えることは、今は行かずにネット上で開設されている、ふるさと納税 , 災害復興みらい募金にサポートする意志をお金として投じ、災害発生から1ヶ月半後に感染対策を講じてから、熱海市に訪れるのが今できる支援のやり方ですし、それが一番確実です。

執筆者は災害発生した瞬間、災害復興みらい募金に少額ですが、募金を完了致しました。

そして、読者の中で熱海市の指示で避難を続けている、避難を開始していると見られます。

ここから先、どう生きたらいいのか。不安が募ることでしょう。

でも、このような災害が起きた場合、最低3ヶ月以内に元の場所での生活が再開できることがこれまでの災害や自然災害から浮かび上がっていますし、執筆者の自然災害の経験則で最低3ヶ月以内であれば、仮状態での復旧が完了すると見込んでいます。

とても苦しい時間を送ると思いますが、遠い地で1日1時間1分1秒でも速く、復興できるよう、応援しています。