米国にてインフレ抑制法が適用され、商用EVが十年以内に半数を超えるという試算がある。
日本においても中国産EVの導入が進む予定であり、トヨタもbzシリーズを中国向けに販売するという。トヨタはこれまで30年までに350万台(全体の3分の1)のEV売り上げ目標を立てていたものの、急遽戦略の練り直しに入っている。その原因が急激に進む世界各国のEV化にある。
トヨタの基本的なライバル社はテスラである一方で、同社のギガプレスや熱管理システムなど多くの製造的メリットについて協議を行う可能性が高い。
今後の自動車業界はガソリンエンジンに頼らない方向で進んでいくのはほぼ間違いないとみていいと言える。