銀行手数料「900円」オーバー、個人利用は切り捨て？

三菱UFJ銀行が店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込手数料が990円、ATMでの現金での他行宛の振込手数料が880円になります。これにより、振込をする際には約1,000円の手数料がかかることになります。

最近では、銀行の窓口での対応に予約制度が導入され、予約がない場合には長時間待たされることが増えています。そのため、気軽に銀行の窓口を訪れることが難しくなっています。また、支店の閉鎖も増えており、銀行と利用者との距離感が離れていると感じられます。

4月24日には振込手数料の値上げニュースがありましたが、5月2日には「三菱UFJ銀行がATMの24時間稼働を2023年度中に終了する」との報道もありました。これらの動きから、銀行が利用者に直接来店してほしくないと考えているのではないかという疑念も生まれています。

これらの動きを深堀りすると、銀行業界全体の変化やデジタル化の進展が関与していることがわかります。銀行は効率化や収益性向上を図るために、店舗やATMの運営コストを削減し、デジタルサービスやオンラインバンキングにシフトしています。その一環として、手数料の引き上げやATMの24時間稼働終了といった施策が取られているのです。

ただし、これらの変化には利用者の利便性やコスト負担への影響が懸念されます。特に高額な手数料やATMの稼働終了は、一部の利用者にとって負担が大きいものとなります。銀行業界は、このような変化を進めながらも、顧客ニーズや利便性を考慮し、適切なサービス提供を行う必要があります。

なお、三菱UFJ銀行の動きは特定の銀行に関するものであり、他の銀行や金融機関との比較や業界全体の動向も考慮する必要があります。銀行業界は競争が激しく、顧客満足度や市場の変化を踏まえた適切な戦略の立案が求められています。

金融業界における超低金利環境と収益の減少により、銀行は貸付による収益確保が困難となっています。特に新型コロナウイルスの影響で観光関連業界や飲食店などが打撃を受け、融資リスクも増大しました。また、人口減少により借入需要が低下し、クラウドファンディングなどの新たな資金調達手段の台頭も融資業務を厳しい状況に追い込んでいます。

さらに、ネット専業銀行の台頭により競争が激化しています。ネット専業銀行は店舗を持たないためコストを抑えることができ、高い預金金利や低金利のローンを提供することができます。これにより、従来の店舗型銀行に対して顧客の流出が生じています。

こうした状況から、店舗を持つ銀行は手数料ビジネスにシフトしています。具体的には、投資信託の販売や保険の販売、コンサルティング（M&A、事業承継など）などで手数料収入を確保しようとしています。ただし、銀行員の給与や店舗の立地条件による負担も大きいため、課題も存在しています。

銀行業界では、コスト削減が急務となっています。キャッシュレス化の進展により、ATMの利用が減少しているため、銀行は維持管理費のかかるATMをできるだけ削減したいと考えています。

さらに、駅前の一等地にある1階の店舗を閉鎖あるいは移転する動きが加速しています。銀行は、駅前の一等地に店舗を持つ必要性が減少し、融資を希望する顧客は店舗を訪れるため、店舗がなくても大きな支障はないと判断しています。このような対策により、銀行は大幅なコスト削減を図ることができますので、今後も支店の統廃合は進むでしょう。

さらに、一部の銀行では新規口座開設や紙の通帳発行に対して「紙通帳利用手数料」や「通帳発行手数料」を導入しています。ネット専業銀行では紙の通帳を使用しないため、紙の通帳を希望する場合、そのコストを利用者に負担させる方針となっています。これもコスト削減の一環として導入されています。

通帳に費用を支払うことに対して疑問を持つことは理解できますが、通帳には偽造防止技術が組み込まれており、そのために一定のコストがかかっています。未使用の通帳は金庫で保管され、冊数も厳密に管理されています。預金額が多くないにもかかわらず、取引が頻繁に行われ、複数の通帳が発行される場合、銀行にとっては負担となります。

将来的には、銀行は通帳を廃止し、取引履歴をPCやスマートフォンで確認することを望んでいると考えられます。ただし、高齢者などのPCやスマートフォンを持っていない人々も存在するため、当面は通帳が必要な場合に手数料を徴収して発行する形になるでしょう。このような変化は、通帳の管理コストを削減し、デジタル化による効率化を図るための措置として行われます。

近年、銀行に対するイメージが悪化していることについて言及されています。かつては銀行は優良企業であり、就職先として人気がありました。親も子供が銀行に就職することに喜びを感じるケースも多かったでしょう。

しかし、最近では銀行を題材としたドラマなどで、中小企業の社長が返済を懇願する一方で、銀行員が非情に全額の返済を求める描写が増えています。このような描写によって、銀行に対するイメージが悪化していると言えるでしょう。

一般的に、「銀行は晴れた日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げる」と言われ、銀行がお金のある人に融資をしたいという本音があることも指摘されています。銀行は預金残高が少ない人に対しては融資を控える傾向があり、良い事業計画であっても審査で落とされることが多いとされています。

これらの要因から、銀行のイメージが悪くなっており、銀行業界が顧客の信頼を取り戻すためには、より公平な審査や顧客志向のサービス提供などの取り組みが求められています。

確かに、銀行員がお金がない人に対して融資をしたくない理由は、貸し倒れのリスクを恐れているからです。銀行員の評価や業績にも影響が及ぶため、審査が甘く見られるとマイナスの評価を受ける可能性があります。一方で、十分な担保があれば融資金の回収は可能と考えられるため、公的機関が信用保証した融資などは比較的審査が通りやすい傾向があります。銀行にとってリスクが少ないためです。

また、銀行は業績が下がり、返済が滞るような場合には早急に回収に動く傾向があります。これにより、良心的な銀行員は心身の健康を損なったり、銀行を辞めるケースも見られます。

銀行は多くの人々から預金を受けるという公益性を持つ存在ですので、甘い審査で融資を行うことは許されません。一方で、資金を必要とする人々に対して融資するという使命もあります。このバランスを取ることは困難です。

銀行業界は厳しいリスク管理が求められる一方で、より公平かつ柔軟な審査手続きやサービスの提供に努めることで、顧客の信頼を回復することが重要です。

金融緩和によって資金が余剰となり、預金口座に対する銀行の需要は減少しています。また、マネーロンダリングや犯罪リスクの増加に伴い、特にメガバンクでは新規預金口座開設に慎重な姿勢を示しています。

法人の預金口座開設に関しても厳格な審査が行われていることがあります。法人口座は個人口座と異なり、多数作成される可能性があるため、マネーロンダリングや犯罪に悪用されるリスクが高まると懸念されています。

振り込め詐欺などの対策は重要ですが、真剣に事業を始めようとする人が銀行口座開設で困難に直面することは本末転倒です。詐欺被害が発生した場合には「振り込め詐欺救済法」によって預金口座を凍結することができます。全ての法人口座開設を一律に拒否するのではなく、柔軟な対応が求められると考えます。

銀行は公益性を持つ機関であり、資金提供や経済支援の使命を果たすべきです。その一方で、リスク管理や犯罪対策も重要ですが、顧客のニーズや事業意欲を適切に評価しながら、より柔軟なアプローチを取ることが求められます。

給与デジタル払いの普及により、電子決済で給与支払いを行う場合には振込手数料がかからなくなります。将来的には、家賃などの支払いも電子決済で行われることがほとんどとなれば、銀行を利用せずに生活することが可能になります。特に個人の場合、住宅ローンなどを必要としない限り、銀行を利用する必要性は低くなるでしょう。

つまり、銀行がコスト削減やリスク管理に重点を置き、本質的な業務を軽視すると、顧客にとって銀行の存在意義が薄れ、最終的には「銀行は必要ない」という状態になる可能性があります。このような事態を避けるためには、銀行は真剣に顧客と向き合い、より良いサービスの提供に取り組む必要があります。

米国では銀行の破綻が相次いでいますが、日本で同様の状況に陥らないためには、顧客との真剣な関係構築やサービスの再考が重要です。銀行は技術の進化や社会の変化に適応しながら、顧客のニーズを理解し、付加価値のあるサービスを提供することが求められます。