シリコンバレーはアメリカにありましたが、クリプトバレーは欧州・スイスにできるかもしれません。最近では、日本の多くの起業家が新しく事業を始めるにあたりスイスを選んでいると言います。
スイスが支持される理由の一つとしては、高い経済基盤があります。このおかげで治安が良く世界的にみても高い給与水準を保てていることがわかっています。
暗号資産をめぐるプロジェクトの興隆は、一瞬で起きることが証明されてきました。1か月後にはすでにオワコン、なんていう言葉は、まさにこの業界にふさわしいのかもしれません。
それは、アメリカで顕著に起こっているようです。2020年に始まったコロナウイルスの蔓延によって、人々の大半がリモートワークをするようになりました。PwCなど米国大手のシンクタンクなどでは4万人もの従業員が永久リモートワークと変更されたようです。
この流れはやはりとどまるところを知りませんでした。現在において、知識労働者の大半が、職場の柔軟性のなさに頭を悩ませていると言います。昔はこのような事態は考えられませんでしたが、ここ数年の情報技術への傾倒がこの現象を後押ししているようにも思えます。
それを表すかのように、仕事に満足していると答えた従業員のほとんどはフルリモートワーカーであることがわかりました。
暗号資産で最も重要な項目の一つは安全性であることに異論を投げかける人々は少ないかもしれません。先日SlopeウォレットをはじめとするSolana上のハッキングが起こり、8000あまりのウォレットが被害に遭いました。ブロックチェーン上では、秘密鍵の流出やハックは、資産を取り返すことが永遠にできなくなるため、セキュリティでの成功はまさに「Web3」での成功に直結するとも言えます。
逆に言えば、セキュリティがおろそかなプロジェクトやシステムは、Web2とは異なり永遠に相手にされることなないでしょう。
暗号の世界では、毎日といっていいほど頻繁に新しいプロジェクトがローンチされ、その都度ハッキングされて消えていきます。何も知らない人であれば、その新しさに期待するかもしれませんが、その複雑な性格がこの業界を悩ませているものでもあると、Ledgerの開発者は言います。
タイの中央銀行は、CDBCとして開発しているツールについて、その適用範囲を拡大すると述べました。これは今年の年末から2023年の中ごろまで行われる予定となっており、初期参加メンバーとして1万人の選定が行われるとのことです。
CDBCは、暗号資産とは異なる文脈で語られている電子通貨であり、アメリカや日本においても導入が検討されています。CDBCは、先進国において従来の完備なシステムを考慮すれば、あまり必要ないと言われています。しかし、日本で日本円を独自に発行しているように、自国でCDBCを開発することは、国際関係上多くのメリットが生まれると言われています。
CDBCをめぐる競争は、まさに現在行われており、中国がその先頭を走っていることで知られています。今後、アメリカや日本がどのような路線をたどっていくのかは注目に値します。